令和4年度　施政方針（後編）

　次に福祉分野におきましては、令和4年度をはじめとする第3次四国中央市地域福祉計画の理念である「みんなで支え合い　みんなでつながる　まちづくり」を念頭に、地域住民や団体が、世代や分野を超えてつながり、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進してまいります。太陽の家の施設更新につきましては、令和5年度からの指定管理者制度導入に向けた手続を進め、将来の民営化に向けた方針を検討するとともに、希望する利用者が地域で暮らすことができるよう、利用者やご家族のご理解と関係機関等のご協力のもと、官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。

　次に市民の利便性向上を図る施設整備についてでありますが、老朽化の激しい新宮地区の窓口センターにつきましては、新宮診療所がある「高齢者生活福祉センター」に移転することとしており、5月より改修工事を行い、令和5年1月の移転を目指しております。また、公共施設トイレの環境整備につきましては、ユニバーサルデザイン化の推進や新型コロナウイルス感染症予防の観点から、洋式化、手洗い自動水栓化を行うべく「公共施設等トイレ洋式化整備基本方針」を策定し、令和4年度から令和5年度までの2か年計画で、トイレの環境改善に取り組んでまいります。

　次に産業振興についてであります。新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして、令和3年度は、事業継続支援として「飲食店等経営維持応援金」、「伝統産業品等つくり手支援金」などの支給事業を実施いたしましたが、今後も、ウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応を求められておりますので、必要性が高い事業に迅速に取り組み、地域経済を支援してまいりたいと考えております。また、人口減少が進む中、地域産業の人材確保は重要な課題でありますので、地元企業協力のもと、現在実施しております市内中高生を対象とした工場見学などを継続して行い、地元就職率の向上を目指してまいりたいと思っております。そして、本市に立地する愛媛県紙産業技術センター及び愛媛大学紙産業イノベーションセンターを含む産学官の連携を更に深め、地域産業に直結した人材確保、地域産業の活性化に努めてまいります。
　その産業を支える物流拠点であります三島川之江港では、令和3年4月に金子地区のガントリークレーンが供用開始となり、荷役効率化が図られました。しかしながら、依然として一部施設における非効率な荷役実態や既存ストックの老朽化が課題として残っておりますので、本市産業の持続的成長を支えていくため、三島川之江港の整備促進に継続して取り組んでまいります。
　また、市内の交通ネットワークの基盤となる国道11号川之江三島バイパスは、国土交通省において、延伸に向けた現地作業が始まっております。今後も早期の全線開通に向けて関係機関と協力しながら整備促進に鋭意取り組んでまいります。

　次に、城山下臨海土地造成事業についてでありますが、この事業推進の目的は、「住工混在」「市内企業の流出」等の解消だけでなく、川之江町沿岸部の防災・減災対策としても重要であると考えており、速やかな事業実施に向けて、県や関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいります。新法皇トンネルの早期整備につきましても、地域振興の観点だけでなく、今後起こりうる大規模災害に備えた強固で耐震性に優れたトンネルの整備が必要となりますので、積極的に要望活動を行ってまいります。また、防災の観点では、最新の安全システムを装備した「はしご付消防自動車」の導入や、老朽化した「消防団車両」の更新など消防救助活動のさらなる充実強化を図るとともに、避難所に指定されている集会所の維持管理費用の一部を補助し、地域防災力の充実に努めてまいります。

　次に、本市では、現在、令和5年度をはじめとする第3次総合計画の策定に着手しており、人口減少問題をはじめとする様々な課題の解決に向けて、そして10年後、その先の未来へ繋がる計画となるよう取り組んでおります。
　また、シティプロモーションの推進につきましても、将来を見据えた取組となりますが、本市が持つ魅力を効果的に発信し、認知度の向上に努めます。そして何より、新たな魅力の発掘やシビックプライドの醸成を図り、市民の皆様にまちへの愛着や誇りを持っていただき、住み続けたいと思えるまちを目指し、積極的に取り組んでまいります。

　次にDXについてでありますが、デジタル化の動きが加速化する中、AI（人工知能）などの情報通信技術を行政サービスに取り入れ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、市民の皆様の暮らしがより便利で快適となりますようデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めてまいります。そして、世界的な潮流であります「SDGｓ」の推進につきましては、意欲的にSDGsに取り組む法人等を推進パートナーとして認定する制度の創設や、金融機関や経済団体などと連携を図り、情報共有や市民への普及活動を行うなど、市全体でのSDGｓの達成に向けた取組を進めてまいります。

　また、公共施設等総合管理計画に基づき、健全な財政運営を確保するため、新たに創設する「公共施設等総合管理基金」を運用しながら、効率的な公共施設マネジメントを推進します。　
　これらの施策に的確かつ迅速に対応すべく、この度組織機構を見直し、効率的な運営ができる組織へと再編いたします。主な内容といたしましては、「財政課」を機構上トップである「総務部」に再編して、より強固な組織運営を図るとともに、現在の「財務部」を「政策部」として政策的な課を集約し、社会情勢に即した政策を推し進める組織を構築いたします。国における「こども家庭庁」の創設に合わせ、「こども課」を「こども家庭課」に変更し、児童虐待や子どもの貧困など、子どもに関するすべての諸課題に対し、より細やかな対応を進めてまいります。また、新たに保育園や幼稚園等を統括する「保育幼稚園課」を新設し、保育所・こども園・幼稚園に共通した保育サービスの向上を図り、こどもたちの健やかな成長の実現を目指します。新型コロナウイルス感染症対策の担当部署である地域医療対策室を「医療対策課」へ格上げし、中核病院整備事業も含めて、市民の安心安全な生活を推進いたします。　
　なお、今回の組織機構再編に伴いまして、現在の11部48課から、11部52課に再編し、令和4年度の市政運営を行ってまいります。

　以上が、令和4年度の重要施策と主な取組や計画でございます。これらの重要施策の実現を目指し編成いたしました一般会計予算は、歳入の根幹となる市税収入は、本市ではコロナ禍にあっても下振れすることなく推移しており、歳出については、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業費に加え、子育て支援の充実や地域防災力の強化のほか、ＤＸや脱炭素など環境政策への取組など、新しい社会変容に対応した事業を盛り込んだ予算編成といたしました。その結果、予算規模が一般会計が378億1,000万円、特別会計が252億2,500万円で総額630億3,500万円となっております。前年度との比較では一般会計で2.6％の増、特別会計では0.4％の減となっております。　　
　議員各位におかれましては、何とぞご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。