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平成26年度 施政方針(後編)

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記事ID:0003232 更新日:2014年2月26日更新

 次に、教育文化関連施策について、主な、事業について、概要を申し上げます。
 まず、国体関連事業であります。今年度、関係団体と連携をとりながら昨年発足した第72回国民体育大会四国中央市準備委員会を中心にして、企画、宿泊、輸送、競技力向上等に、庁内に推進委員会を立ち上げ、官民一体となって、準備を進めていきます。
 また子育てでは、幼稚園就園奨励事業により第3子以降を、保育所では、4人目以降の、保育料、入園料を減免して保護者の負担軽減を図り、出来るかぎり、子育て環境がよりよい方向になるよう支援策を講じていきます。また、教育委員会の所管でありますが、埋蔵文化財の発掘調査事業、向山古墳の保存整備事業、人権尊重のまちづくり事業、文化施設の指定管理者の検討など、文化教育面に積極的に取り組んでいきます。

 次に、日常的行政課題であります行政改革は、常に、時代背景の変化に伴い、不断の努力と忍耐が要求されます。市民の皆様方にとりまして、何が、もっとも、効率的で、いい組織なのか、常に、市民の皆様方の目線に合わせ、職員の皆さんと力を合わせ取り組んでいきます。

 次に、最初に申し上げた平成26年度に私の問題意識として抱えております重要事案について申し上げます。まず、庁舎の改築、統合問題であります。平成26年度より、組織編成、旧庁舎及び関連施設の活用方法などを含め、具体的に、市議会の皆さんや、庁内の意見を集約しながら体制を整えていきます。
 合併時、95,742人であった、本市の人口も、本年1月末で、91,011人になっており、約10年間で4,700強の減少になっております。日本全国の問題であるとはいえ、自分達の努力で、少しでも、人口減少に歯止めをかけていかなければならないと強く思っております。
 そのためには、子育て支援の拡充、地場産業の進展による若者のより一層の雇用の創出、地域文化の活性化など、考えられるあらゆる政策を展開しなければならないと決意をいたしております。

 次に、本市の直接の事業ではありませんが、旧県立三島病院の民間移譲の当時から懸案事項でありました、公立学校共済組合の経営であります四国中央病院の三島医療センターとの統合、よりレベルアップした総合病院の移転問題が、本市の市民の健康と命を守るという使命を考えると、どうしても、10年先、20年先の問題ではなく、四国中央市としても、積極的に平成26年度から、寄付講座の教材支援、あるいは用地の検討、関係機関の調整、医療内容のあり方等に関わっていかなければならないと思っております。議員各位におかれましても、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、昨年発足いたしました新法皇トンネル期成同盟会であります。ご案内の通り、わが町の産業、生活は、新宮ダムを含め、嶺南地域の柳瀬、富郷の3つのダムによって、支えられております。言い換えれば、嶺南地域の多くの住民の皆さんの犠牲的精神とご尽力、ご協力の賜物であります。この新しいトンネルは、嶺南地域の皆さんにとっては、半世紀近くの悲願であり、また、このトンネルは、別子・翠波はな街道の観光資源を一気に開花させる経済効果をもたらすものと思っております。今日、明日に着工というわけにはいきませんが、粘り強く、ひたむきに、県当局、国交省に対して、建設促進の運動を続けていかなければならない、私はそのように思っております。是非、市議会はじめ、多くの皆さんのご支援、ご協力を是非お願い申し上げます。

 尚、今回上程の、平成26年度の当初予算規模は、一般会計予算389億4000万、特別事業会計398億8279万4千円、合わせて788億2279万4千円であります。
 また、平成25年度3月補正予算につきましては、一般会計3億8000万円、特別事業会計2億6078万円、合わせて6億4078万円となります。
 以上、平成26年度当初予算に関わる基本的な施政方針と、重要事案について、ご説明させていただきました。
 よりあったかな四国中央市政の発展に向けて、全力で取り組んで参りますので、議員各位におかれましては、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。