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平成26年度 施政方針(前編)

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記事ID:0003233 更新日:2014年2月26日更新

 平成26年度当初予算に関わる基本的な施政方針と、平成26年度における重要事案について、ご説明申し上げます。はじめに、本議会に提出いたします議案は条例に関するものが9件、予算に関するものが32件、人事案件に関するものが1件、その他の案件が3件の計45件であります。

 まず、一般会計についてであります。本市にとりましては、本年は、合併後10年という節目の年に当たります。次の8年間の基本方針を策定し、さらなる飛躍を目指して、大事な年であると思っております。まず、4月に、10周年の記念式典を行い、順次、12月の四国中央市綱引き大会まで、市民の皆様の、ご参加とご理解を頂きながら、華美になることなく、あったかな手作りの記念事業を開催してまいります。議員各位におかれましても、それぞれの事業に、是非ご参加、ご協力をお願い申し上げます。なお、昨年来の懸案事項であります市民文化ホール、中田井浄水場設備更新事業については、なんとしても、平成26年度中に着工の運びになるよう鋭意関係部署総力をあげて、取り組みますので、議員各位におかれましては、ご理解、ご尽力切にお願い申し上げます。
 なお、市民文化ホールと建設敷地が同一であります、子ども若者発達支援センターにつきましては、市民文化ホールの着工が大幅に遅延することに伴い、外構工事を含め、建設現場の状況等を勘案しながら、準備を進めていく所存であります。

 平成26年度当初予算は、一般会計において、前年度より、率で11.6パーセント増、額で40億4千万の増の389億4千万円となっております。その主な要因は、現在建設中であります消防防災センター、防災有線告知システムの整備、市民文化ホール、小中学校の耐震化事業など、平成25年度予算において、債務負担行為の議決をいただいております予算額44億5千万の計上などによるものであります。また、地域の元気臨時交付金基金から、4億円の繰り入れを行い、今日まで、財政上の問題もあり、必要と認めながらも、実現できなかった身近な案件に、あったかしこちゅう枠として、雇用、経済対策をも、視点に入れながら、対処すべく、総額で6億7千万の予算計上をいたしました。
 あと、数日で、東日本大震災から丸3年になります。市民の皆さまの、生命、財産を守るという行政の使命を果たすべく、先ほど申し上げた以外に、非常備消防施設整備事業、地域防災力向上事業、浸水対策、がけ崩れ防災対策、ため池等の農村地域防災減災事業、老朽化したインフラの長寿命化対策などにも、所用の予算を計上いたしております。
 なお、社会基盤整備事業として、宮川周辺地区整備事業、川之江地区整備事業などや、継続しているそれぞれの事業の進捗を計るべく、鋭意進めてまいります。また、テニスコートの改修、小中学生の陸上競技力の向上を目指した、全天候型レーンの創設、老朽化した公共施設の改修、県単、市単事業によります林道整備事業、国の法改正に伴う下水道事業の公営企業法に対応できますように準備も進めていきます。
 次に、産業、観光振興について申し上げます。私たちの町は、言うまでもなく、紙及び紙関連産業を中核として、ものづくりの産業が集積している都市であります。また、愛媛県の「えひめが誇るスゴ技」データベースにも、規模は大きくなくても、きらりと技術をもった企業として、沢山選ばれております。そうした産業群の進展は、わが町の盛衰に直結します。そのため、企業用地の確保、企業の高度化に対応したインフラの整備など市政の中心課題であると認識しており、用途地域の見直しや、技術交流、紙産業技術センターに紙産業修士コースを設けております愛媛大学とも、連携を図りながら、その振興策を講じていきます。また、観光振興に関しましては、観光資源を有効に活用するため、看板や案内表示などを市外の皆様がよくわかるように見直しを順次進めていきます。


市長からのメッセージ