平成27年度　施政方針(後編)

　続きまして、平成27年度当初予算編成につきましては、一般会計の予算規模は356億7千万円と合併後最大規模であった今年度に比べ32億7千万円、8.4％の大幅な減額となりました。一般会計の予算が減少いたしました主な要因としては、今年度計上しておりました消防防災センター建設事業で21億5千万円、また、市民文化ホール建設事業で16億4千万円が減少したことなどによるものであります。
　また、平成27年度予算編成にあたり、地方の一般財源総額につきましては、「中期財政フレーム」に沿って、平成25年度地方財政計画と同水準が確保されましたが、財政運営の基本である市税が伸び悩む一方で、社会保障に係る扶助費などの予算は増加傾向が続いております。加えて、地方交付税については、平成27年度から、いよいよ合併算定替えの段階的縮減が始まり、一本算定との差額の10％に相当する経常一般財源が減少する見込みとなっております。そうした中、先ほどの重点施策を中心に、第二次総合計画の6つの基本方針に沿って、限られた財源の中で、最大限に効果が発揮できるようメリハリのある予算編成に努めました。
　また、特別会計につきましては、総額316億5,850万円で今年度に比べ30億7,920万円、10.8％の増額となっております。これは、国民健康保険事業特別会計の制度改正による保険財政共同安定化事業拠出金の増額及び西部臨海土地造成事業特別会計における借換債発行に伴う増額、また、津根工業団地造成事業特別会計の新規計上などによるものでございます。

　終わりに、今後、取り組むべき懸案事項につきまして、少し触れさせていただきます。
　はじめに、地域医療の再生に関しましては、四国中央病院と三島医療センターの統合による新たな中核病院の建設について、先般、両病院を運営する公立学校共済組合から、統合新病院を早期に建設するための経営改善に取り組むとともに、今後、建設予定地が確定でき次第、具体的な建設計画を策定するとの意向が示されております。市民の健康と命を守るため、新病院の建設については、市としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、法皇トンネルについてですが、昭和35年に建設され、既に半世紀が経過し老朽化しており、嶺南地域の観光振興や産業経済活動、緊急医療活動に支障をきたしているだけでなく、東南海・南海地震の備えにも十分な状況とは言えません。法皇トンネルは県管理の国道319号にあることから、新法皇トンネル建設促進期成同盟会から県知事に対して、1月22日に新トンネル建設の要望を行いました。これからも官民あげて積極的に要望活動を行い、嶺南地域住民の永年の悲願であります新トンネルの実現に向けて努力してまいります。
　以上、平成27年度の施政方針と任期中に取り組むべき施策をご説明させていただきました。ハードルの高い施策もありますが、かたちになりつつある施策も多くございます。有言実行で一歩でも前に進めるよう努力して参りたいと考えております。よりあったかな市政発展のため、将来を見据えた市政の舵取りを、引き続き進める所存でございますので、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。