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平成27年度 施政方針(前編)

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記事ID:0003235 更新日:2015年3月3日更新

 平成27年度当初予算に関わる基本的な施政方針と、平成27年度における重要事案について、ご説明申し上げます。

 はじめに、3月11日には、東日本大震災から早くも4年目を迎え、防災意識が一層高まるなか、当市におきましては、消防防災センターが4月1日の正式運用を前に、3月17日には消防本部・消防署が仮運用を開始いたします。今後は、防災減災の重要性を再認識しながら、本市の防災減災拠点として、市民の生命、財産を守るとともに、日頃の消防・救急体制、災害時の対応体制などを一層強化してまいりたいと考えております。
 次に、平成27年度は、第二次総合計画「始動の年」ということで、基本構想では、まちづくりの理念を「市民一人ひとりのしあわせづくりの応援」とし、第一次総合計画での「四国のまんなか 人がまんなか」という将来都市像を継承したうえで、「人を結ぶ 心を結ぶ あったか協働都市」を目指すこととしております。また、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するため、国では、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、昨年12月末に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたところでありますが、当市におきましても、今年2月から「四国中央市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、早速、地方創生への取組みをはじめておりますが、今後は、平成27年度末を目途に、「地方版まち・ひと・しごと総合戦略」の策定に取り組みたいと考えておりますが、当市では同時期に第二次総合計画を策定していることから、第二次総合計画のアクションプランと連動させ、行財政改革も併せて推進していきたいと考えております。
 また、長く議論されていました教育委員会制度改革につきましては、今年度法律改正があり、平成27年度には、一部経過措置があるものの、施行の運びとなります。この法改正により設置が義務付けられた「総合教育会議」につきましては、当市においても早期に開催し、教育委員各位と教育施策について協議・調整を深めますと共に、「教育に関する大綱」を定め、広く市民にお示ししたいと考えております。

 それでは、平成27年度、特に重要と考えております6つの施策について、ご説明申し上げます。
 1点目といたしまして、新庁舎建設につきましては、昨年8月に基本構想をとりまとめ、現在、基本計画の策定中でございますが、一番重要な建設位置について、市民の利便性及び市のシンボル性を考慮し、また、議会議員の皆さんからのご意見もいただいて、本庁の東駐車場、新東駐車場へ建設することといたしました。
 今後は、本市のまちづくりの拠点施設として、新庁舎にどのような機能を持たせるか、現在の本庁舎跡地の活用方法や本庁方式移行後の各庁舎の活用方法など、具体的な内容を基本計画の中でお示しをし、新年度の早い段階に、基本・実施設計へと更に作業を進めてまいりたいと考えております。

 2点目に、市民文化ホール建設事業につきましては、老朽化が著しい市民会館川之江・三島両会館を統合する形で建設を予定しているところであります。
 ご存じのとおり、東日本大震災復興事業や東京オリンピック関連事業、合併特例債事業など、建設業界の工事量が増加したことによる全国的な資材単価や労務単価の急激な高騰により、建築工事の入札が3度不調となりました。この状況を受けて、これ以上の事業費の増額はできないものと判断し、市民の代表である市議会の同意を得て、現設計を白紙に戻し、新たに基本・実施設計を行うことといたしました。
 市民の皆さんにはご心配をおかけしておりますが、今後は一日も早い市民文化ホールの完成を目指して、慎重に事業を進めてまいる所存であります。


市長からのメッセージ