平成27年度　施政方針(中編)

　3点目に、川之江地区整備事業につきましては、平成27年度から31年度までの5カ年で実施する事業計画を国に提出しており、新年度から事業が開始できるものと考えております。「自然と笑みがこぼれる住み続けたいまち」をテーマに、市民会館川之江会館の跡地を川之江地区の地域活性化の中心拠点と位置づけ、交流による賑わいを取り戻す都市づくりを進めます。

　具体的には、老朽化している川之江公民館、川之江児童館及び川之江老人憩いの家等を集約し、地域交流センターを整備いたします。また、公民館と児童館の跡地については、にぎわい広場として栄町第2駐車場と一体整備を図るとともに、歴史文化発信拠点として、かわのえ高原ふるさと館の収蔵機能と展示機能の充実を図って参ります。

　4点目に、生涯学習拠点である公民館整備につきましては、市内23カ所の公民館の内、7割以上が昭和の建設であり、老朽化の著しい建物が多数存在しております。
　先に行った耐震診断では、12館中7館が強度不足と診断されるとともに、施設や設備の改修や修繕が追いつかない状況にあります。そこで、将来負担を減らすべく、できるだけ合併特例債等の有利な財源を活用しつつ、今後10年間の整備方針を定めた「公民館整備10カ年計画」を推進してまいります。
　また、これらの整備には、地元の熱意と協力が不可欠です。円滑な整備が図れますよう、議員各位におかれましても、何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　5点目に、こども医療費無料化の拡充につきましては、ますます少子化が進んでいるなかで、本市の活力を維持していくためには、「健やかな子育て、子育ちの応援」施策として、子どもを産み育てたくなるまちを目指し、支援の充実が必要であります。
　現在、こどもの医療費助成の対象は、通院は就学前まで、入院は中学3年生まで行っておりますが、平成27年10月から通院の対象年齢を15歳の年度末まで拡大し、中学3年生までのこども医療費の無料化を実現し、子育て世代を強力に支援いたします。

　最後の6点目に、2017年に開催される第72回国民体育大会「愛顔（えがお）つなぐえひめ国体」につきましては、開催まであと900日余りとなりました。大会の成功には行政だけでなく、市民総参加での取り組みが必要不可欠となることから、ホームページや市内各イベントでのPR活動等の広報啓発活動を一層充実させることにより、市全体で開催機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　また、当市で行われる競技種目の運営が円滑に行えるよう、川之江浜公園野球場及び周辺駐車場、伊予三島運動公園体育館、スカイフィールド富郷等の施設整備を新年度より実施し、国体開催後も広く市民に利用されるよう環境整備を進めてまいります。
　また、競技力向上を図る取り組みについても引き続き実施していくとともに、宿泊施設の充足対策、市民協働運動の推進を図るため、市内全地域の公民館を拠点とした国体協力会を組織し、開催までの準備を市民と一体となって進めてまいります。
　以上、6つの重要施策について、鋭意取り組んでまいります。