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平成28年度 施政方針(前編)

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記事ID:0003237 更新日:2016年3月1日更新

 平成28年度の施政方針と主たる予算について、ご説明申し上げます。
 多くの皆さんのご尽力により四国中央市が誕生して早や、13年目を迎えようとしております。
 5年前の東日本大震災以来、井原前市長も、私も公共物の免震、耐震化を政策順位の上位にあげて取り組んでまいりました。消防防災センターや、小中学校の耐震化など成果の上がっているものもありますが、災害が発生すれば、その対策本部として機能しなければならない免震耐震構造の新庁舎の建設、地域の生涯学習の拠点となる公民館の整備など未だ道半ばの事業も多く積み残しております。特に既存のホールを解体あるいは、使用制限をして建設しようとしております市民文化ホールは未だ着工すらできておらず、非常に市民の皆さん方に申し訳なく思っております。
 その他川之江地域交流センターや学校給食センター、工業団地の形成に向けた土地造成などあと一歩で政策として現実化するものもいろいろあります。
 私も、市政を預かって、一期目の最終年になります。新年度は、その諸課題の解決にむけて、今一度気を引き締めて取り組む覚悟でありますので、議員各位にも、是非、ご支援、ご尽力をお願い申し上げます。
 合併直後の危機的財政状況は、脱しつつありますが、歳入において自主財源の根幹をなす市税が4年連続で減収となっており、また地方交付税も優遇措置の段階的縮減もあり、財政運営は予断を許さない、依然として厳しいものがあると認識しております。
 戦後70年の歴史のなかでも、平成の市町村合併は行政改革の最たるものと思っておりますが、その成果を市民の皆さんに実感として思って頂くにはほど遠いものがあると正直思われます。しかし、私は、その成果は、本市において必ずや合併して良かったと、納得頂けるものになると信じております。


市長からのメッセージ