平成28年度　施政方針(後編)

　第二次総合計画に掲げられた「四国のまん中　ひとがまんなか　～人を結ぶこころをむすぶ　あったか協働都市～」をめざして、「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
　最近、国家的国民的問題として、人口減少問題が取り上げられています。さまざまな試算も出てきておりますが、私は、その数字に一喜一憂することなく、あたりまえの政策を実行することだと思っております。
　若いひとが働きやすい職場をつくる。選択肢がある企業群をしっかりとサポートする。そのためにも、産官学が協働して、新しい紙産業、紙文化の創造、人材の育成、中高生の紙産業への親密度の醸成など、愛媛大学紙産業イノベーションセンター、紙パルプ工業会、愛媛県、それぞれの企業等とも協力し、産業の進展を目指すこと。就労年齢の延長には、労働形態の柔軟化として、必要とあらば、商工会議所や商工会、労働組合とも協議しなければならないと思っております。
　子どもを育てやすい環境を整備する、価値観が多様化する社会にあって、すべてを満足させられることは難しいと思いますが、財政的に、許される範囲で、工場立地政策・中学まで医療費の無料化、世代を超えた交流施設、紙おむつ支援事業、愛媛大学医学部の地域医療再生となる寄附講座の設置事業、企業合同就職説明会の開催などの予算措置をいたしました。
　新庁舎建設にあたりましては、先日、中村知事にも、互いの改築しなければならない施設の有効利用について提案して来ました。市民、県民の皆さんの利便性に向けて、知恵を出し合っていければいいなと思っております。
　人口減少問題は、個別課題でなく、政策を国、県と協力協調しながら、総合的に推進していく必要があると思っております。
　最後に、本議会に提出する議案は、条例に関するものが14件、補正予算案が12件、当初予算案が21件、その他1件、諮問案件が1件の計49件となっております。
　補正予算につきましては、金額にして、一般・特別会計を併せて、5億4,600万円の補正となり、累計で714億7520万5千円となります。
　平成28年度当初予算は、一般会計383億1,000万円、特別会計295億6,500万円の合計で678億7,500万円となります。
　その他案件につきましては、それぞれ所管の理事者より説明させますので、よろしくお願いいたします。