ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市の取り組み > 政策・計画 > 市長の部屋 > 平成29年度 施政方針(後編)

本文

平成29年度 施政方針(後編)

印刷ページ表示
<外部リンク>
記事ID:0003240 更新日:2017年2月28日更新

 次に3点目といたしまして、懸案事項であります、「中核病院建設計画」でございます。本件につきましては、市だけでどうにかなるというものではございませんが、当市の医療の充実化を図るためには、避けて通ることが出来ない案件でございます。四国中央病院の母体である公立学校共済組合とも協議を重ねておりますが、今回、昨年12月に新しい理事長が就任しておりますので、今議会の休会中に、議長と総務市民委員長にご同席をいただき、東京へ行って、理事長と面談を行う予定としております。今後とも、中核病院の一日も早い実現に向け、取り組んで参ります。四中病院は、四中病院の問題ではありますが、市民の健康と命を守る病院であります。意思疎通をしっかりとしなければならないと思っております。
 次に4点目といたしまして、新年度よりスタートする子ども若者発達支援センターは、当市の特別支援教育にとって、大変重要な拠点となります。加えて当市にとって、どうしても必要な施設が、新居浜の特別支援学校の分校の設置でございます。現在も分校設置に向け、担当部署において、県との協議を進めておりますが、本件につきましても、早い設置に向け、引き続き、取り組んで参ります。
 次に5点目といたしまして、ご案内のとおり、当市は「日本一の紙のまち」でございます。製紙業を中心とする紙産業の発展は、当市の発展につながるものであります。以上のことから、現在も重要案件として取り組んでおります、「三島川之江港整備事業」、「国道11号バイパス延伸事業」、「津根工業団地造成事業」など、当市の紙産業の発展に不可欠な事業でございますので、引き続き、鋭意取り組んで参ります。
 最後に6点目といたしまして、3・11の「東日本大震災」からはや6年が経過する中、昨年4月には「熊本地震」が、昨年10月には「鳥取県中部地震」が発生いたしました。申し上げるまでもなく、市民の安全と安心を守ることは、市の責務でございます。当市におきましても、消防防災センターに加え、災害時の拠点となる「新庁舎建設」や、避難場所としての活用できる「市民文化ホール」の一日も早い完成に取り組むこととしておりますが、新年度からは、地域防災力の更なる強化となるよう「機能別消防団」を設置し、その手始めとして「市職員による機能別消防団」を組織いたしまして、当市の防災力の強化に努めて参ります。
 以上、平成29年度における、私からの施政方針でございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、今後におきましても、市民の皆さまに、当市の将来像を、しっかりと提示出来るよう職員と一丸となって進めて参ります。議員各位におかれましても、どうかよろしくお願いを申し上げます。
最後に、議案の概要等について、申し上げます。
 本議会に提出する議案は、条例に関するものが13件、補正予算案が11件、当初予算案が20件、その他4件、諮問案件が1件の計49件となっております。
 補正予算につきましては、金額にして、一般・特別会計を併せて、6億2,100万円の減額補正となり、累計で741億7,393万4千円となります。
また、平成29年度当初予算は、一般会計359億7,000万円、特別会計276億7,300万円、合わせて、636億4,300万円となります。
その他案件につきましては、それぞれ所管の理事者より説明させますので、よろしくお願いいたします。