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平成30年度 施政方針(前編)

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記事ID:0003241 更新日:2018年2月27日更新

 平成30年度の施政方針を申し上げます。
 国内スポーツの祭典として昨年開催されたえひめ国体では、準備から運営まで多くの市民の皆さんにご協力をいただきました。本市におきましては、6つの競技を行いました。今後におきましても、県民の躍動感、スポーツの意識高揚につなげていきたいと知事が話しておられました。そのエネルギーを本市のスポーツの振興につなげていきたいと思います。
 今年度は、8月末に新庁舎が完成いたします。そして、名実ともに本庁方式に移行することから、永続的でそのメリットを最大限発揮するための組織機構の改編を行いますが、管理部門の再編とともに、地域振興、文化・スポーツの振興に特化した部署を設け、この国体開催によって得られた多様な資産を今後に活かしていきたいと考えております。
 加えて、新庁舎への移転等に伴い取り壊すこととなります、旧伊予三島市と旧川之江市及び合併後の四国中央市の発展をそれぞれ永年にわたって支えてきた現本庁舎と川之江庁舎には、心から感謝を申し上げます。建物は、解体いたしますが、その中に先人の多くの皆さんの地域を愛する情熱が込められているその気持ちをしっかりと引き継いでいきたいと思っております。
 また、庁舎に加えまして、市民文化ホールや川之江ふれあい交流センター、東部学校給食センター等、就任以降取り組んでまいりましたまちづくりの核となる拠点施設の整備が順調に進捗しております。それぞれの施設の完成後は、より多くの市民の皆さんにご利用いただき、一日も早く、四国中央市の市民の財産として実感を味わって頂きたいと思っております。
 新年度に取り組んでまいります主な重要施策について、ご説明申し上げます。
 まず、地域産業の活性化についてでございます。本市初となる内陸型工業団地の形成に向けた津根工業団地造成事業につきましては、地域の皆さんのご理解・ご協力や県のご支援等をいただきまして、着工に向けての見通しが立ったところでございます。今年度は、できるだけ早い時期に造成工事に着手し、立地を希望する企業ニーズに応えられるよう用地の分譲を行ってまいります。
 また、紙産業及び関連産業の発展に不可欠であります三島川之江港の整備促進や国道11号川之江三島バイパスの早期延伸及び全線開通に向けた要望活動等につきましても、引き続き取り組んでまいります。
 次に、子育て・教育環境の充実につきましては、平成31年2月の完成を目指して、東部学校給食センターの建設を進めます。当センターでは、手づくり給食の提供や、多彩な献立やアレルギー対応を行うほか、見学スペースの設置や移動調理台を備えた研修室を設置するなど、食育の推進も図ることとしております。
 また、新宮小規模特認校につきましては、今年度は校区外から19名の子どもが通学する予定であり、児童・生徒の総数は51名となる見込みとなっております。新宮小中学校の児童・生徒数の増加は、実に13年ぶりのことであり、同校の魅力をさらに発展させながら、地域創生の核となる学校を目指して、さらに特色ある教育を進めてまいります。昨日、新宮地域の皆さんが中心となった会合がありまして、こういう状況となっておりますので、新宮小中学校に通学するよう勧めてほしいとお願いしました。
 また、先日、知事の発言が新聞に出ておりましたが、特別支援学校分校の誘致につきましては、既存の学校の余裕教室等を活用した開設を考えており、特別支援学校に通う児童・生徒や保護者の負担軽減はもとより、障がいの有無に関わらず、誰もが「一緒にいて当たり前」という共生社会の実現を目指して、PTAや地元の声を受け止めながら、子どもたちの教育環境の整備のために取り組んでまいります。


市長からのメッセージ