平成30年度　施政方針（後編）

　また、本市初となります公立の認定こども園として、幼保連携型の土居東認定こども園（仮称）の整備を進めて参ります。地域に密着し、利用者や地域の方々に愛着を持ってもらえる施設となるよう、平成31年春の完成を目指し、工事に着手することとしております。
　次に、安全・安心の確保につきましては、南海トラフ地震に備えた防災への取組として、ほぼ東日本大震災から丸7年が経ちます。その悲惨な記憶が市民の皆さんの脳裏から多少薄れてきている。寺田寅彦先生の言葉によると「天災は忘れた頃にやってくる」。今一度、防災意識の確立、対応を進めていかなければならないと考えております。自主防災組織の連携強化を図るため昨年12月に設立されました、四国中央市自主防災組織連絡協議会を中心に、消防団や地域活動団体等との連携により、地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。加えまして、自主防災組織の中核的存在となる防災士の養成や活動推進についても積極的に取り組んでまいります。
　次に、地域コミュニティの活性化についてでございますが、現在建設中の川之江ふれあい交流センターにつきましては、4月から供用を開始する見込みであり、当センターとともに地域コミュニティの連携拠点として整備を進めております金生地区の公民館につきましては、平成31年度の完成を目指し、今年度中に建設工事に着手したいと考えております。
　また、躯体工事がほぼ完了し、内装工事に取り掛かっております市民文化ホールにつきましては、開館記念事業やプレイベント事業等に関する具体的な事業計画の策定を進めます。プレイベント事業につきましては、新しい施設を広く市民の皆さん方にお知らせし、開館への期待感を高めることのできる事業を実施することにより、円滑な開館につなげていきたいと思っております。
　一方、ソフト面では、新たに、三島地区と中曽根地区において地域コミュニティ活性化事業を本格展開することとしており、地区コミュニティ協議会の設立をはじめ、住民集会の開催や地区コミュニティ計画の策定を行い、計画に基づいた地区課題の解決や活性化に向けた特色ある事業を地区住民の皆さん方と市の協働により実施してまいります。
　また、高齢者福祉施策として、在宅医療と介護の連携や認知症支援等を推進してまいります。
　また、観光面では、平成31年度に予定されております東予東部圏域振興イベントに向け、詳細計画の策定と広報宣伝、地元の機運醸成を図るプレイベントを実施してまいります。このことは、先日も県と市町との連携の会合があり、中村知事を会長として、具体的にどのようなことを実施していくのかのプランニングを行っております。
　さらに、公共交通施策として、現行の福祉バスやデマンドタクシーに加えて、実現可能な新交通体系の方向性を検討してまいります。
　また、懸案事項であり、重要課題であります中核病院の建設及び新法皇トンネルの建設推進につきましても、引き続き、鋭意取り組んでまいります。
　最後になりますが、今年度は、第二次総合計画の4年目、前期基本計画期間の最終年度を迎えます。将来像であります「四国のまんなか　人がまんなか～人を結ぶ　心を結ぶ　あったか協働都市」の実現に向け、交流と協働によるまちづくりを一歩一歩進めて参る所存でありますので、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。