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平成31年度 施政方針(後編)

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記事ID:0003244 更新日:2019年2月26日更新

 次に、子育て・教育環境の充実についてでございますが、今月完成する東部学校給食センターは、本年2学期からの利用開始に向けて準備を進めており、当施設では、三島地域の小中学校及び幼稚園に約3,200食の給食を提供していく予定であります。見学スペースや移動調理台を備えた研修室を設置するなど、食育の推進も併せて図っていくこととしております。
 また、議会の皆さんに全面的に後押ししていただきました小中学校の空調設備の整備につきましては、全小中学校の普通教室及び特別教室等を対象に実施することとしており、中学校は今年の夏、また小学校は年度末までの完成を目指しております。併せて学校施設内の問題となりましたブロック塀につきましても、法令の基準に照らし、安全性が確認できないものについては、年度内の整備完了を目指し進めることとしており、児童生徒の安心安全で快適な学習環境の整備を進めてまいります。
 また、特別支援学校分校につきましては、愛媛県と開設に係る基本協定を締結し、再来年4月に三島小学校の東校舎内に同校の分校を設置することが決定されました。来年度は北校舎、再来年度には東校舎の施設改修等を段階的に進めながら、並行して、施設の運用に関する条件を県と調整し、分校開設に向けた諸準備を進めてまいります。
 また、導入に向けて協議を重ねてまいりましたコミュニティ・スクールにつきましては、川之江地域2校、三島地域1校、土居地域2校の5校から、モデル校指定の希望がありました。これらの学校をモデル校として、本年4月から実践的な研究を行ったうえで、再来年度の正式導入を目指しております。今後も学校と保護者、地域社会が連携して子どもを育成していく当制度の拡充に向け、取り組んでまいります。
 本市初の公立の認定こども園であります土居東こども園の4月の開園に続き、川之江地区の川之江認定こども園も来年4月の開園に向けて建設工事に着手しております。
 また、新年度に着手いたします第2期子ども・子育て支援事業計画につきましては、10月からの開始予定の幼児保育・教育の無償化や深刻化する保育士や放課後児童クラブの支援員不足などの影響も考慮し、今後5年間の子育て環境の方向性や児童福祉施設の整備方針等について示してまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心の確保についてでございます。当地域の課題でありました中核病院の建設につきましては、公立学校共済組合から2025年を目途とした建設の方針が示された後、建設候補地について、三島医療センターの場所を第一候補地とするとの回答をいただきました。今後は、できるだけ早期に、当市の医療関係者等の参加による地域医療及び建設に関する協議会が設置され、地域医療の充実や中核病院等のあり方について協議が行われるよう支援を行ってまいりたいと思っております。一刻も早く建設されることを願っておりますし、できる限り努力してまいりたいと思っております。
 また、これまで継続した要望活動を行ってまいりました新法皇トンネルにつきましては、新居浜市別子地域住民の生活にも支障をきたしていることから、新法皇トンネル建設促進期成同盟会の役員として、新居浜市長及び市議会議長にも新たに加わっていただきました。このトンネルは、新居浜市別子地域にとっても要望久しい課題であります。
 また、耐震化が急がれておりました伊予三島駅につきましては、利用者等の安全性を確保するため、四国旅客鉄道株式会社との共同により耐震補強工事を実施することとしております。併せて、JRの駅舎にエレベーターの一日でも早い設置に向け、JRの工務部と協議し、方法を検討してまいります。
 さらに、高齢者福祉施策では、現在の見守り推進員制度に加え、地域住民や介護サービス事業所のほか、新聞等宅配業者などと連携した新たな見守り体制の構築を図ってまいります。
 加えまして、薄れつつある家族の絆を大切にし、地域社会に貢献している家族や、子育て・介護を行っている家族などの中で、地域に親しまれ、尊ばれる家族に対して表彰を行う「あったか家族応援大賞」を創設いたします。当制度により、地域貢献活動の推進、また家族の絆の重要性を考えていただくきっかけになれば大変ありがたいと考えております。
 最後になりますが、新年度は第二次四国中央市総合計画後期基本計画期間の初年度を迎えます。市が直面する課題や多様化する市民ニーズに応えながら、本市の将来像の実現に向けたまちづくりを進めてまいりますので、議員各位におかれましては、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。


市長からのメッセージ