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令和2年度 施政方針(前編)

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記事ID:0003245 更新日:2020年2月25日更新

 令和2年度の施政方針を申し上げます。
 まず、新年度に取り組んでまいります重要施策と主たる取組について申し上げます。
近年、全国各地で発生している大規模豪雨災害や近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備え、市全体の防災力の向上を図るため、現在の消防本部に設置しております「安全・危機管理課」の内、防災業務を市長部局に移管し、新たに総務部内に「防災まちづくり推進課」を設置し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
具体的には、各地域の実情に応じた避難所運営マニュアルの作成支援を行うとともに、自主防災組織を始め学校や公民館、企業、関係団体等と協力して、大規模災害時に重要となる「共助」の取り組みを促進し、地域防災力の強化に努めてまいります。
 さらに、人命保護を最優先に、社会機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を目的とした「四国中央市国土強靭化地域計画」を策定するほか、防災体制の強化や職員の役割の明確化などにより、災害対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
長期間に及ぶ避難所生活におけるトイレ不足を解消するため、より機能性の高い移動設置型トイレとしてトイレトレーラーを導入いたします。大規模災害発生時には緊急用トイレとして活用するほか、災害時応援協定等に基づく被災地への派遣や、平常時には屋外イベント等におきまして防災意識の啓発に活用してまいります。
 次に、産業振興についてでございます。
旧来より、地域住民や市議会議員の皆さん方から、川之江町沿岸部の水防対策として強い要望をいただいておりました城山下臨海土地造成事業に着手いたします。当事業は、住工分離及び企業用地の確保が主たる目的ではございますが、南海トラフ巨大地震の減災対策としても非常に重要な事業でございます。早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 また、当市産業の海上輸送拠点であります三島川之江港につきましては、荷役効率性の向上を目的に、新たな荷役機械の設置が決定されたところでございます。しかしながら、依然として一部の施設における非効率的、非安定的な荷役実態や既存ストックの老朽化が課題として残されており、本市産業の持続的成長はもとより、大規模災害時に重要な復興拠点となる三島川之江港の整備促進に引き続き取り組んでまいります。
 次に、市民生活の安全・安心の確保についてでございます。
新たな中核病院の建設につきましては、現在、公立学校共済組合が、三島医療センターの液状化や耐震調査の準備に取り掛かっております。本市といたしましても、アクセス道路における液状化対策等の調査を行っており、早期建設に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、市内交通ネットワークの基盤道路として、市民生活の向上と産業発展に必要不可欠な国道11号川之江三島バイパスは、国土交通省において測量及び調査設計が行われており、早期の全線開通に向け、引き続き関係機関と協力して事業推進に取り組んでまいります。
 また、機会あるごとに、嶺南地域の皆さん方や各会の代表者と要望活動を行っております新法皇トンネルの整備につきましては、早期事業化に向け要望活動を積極的に行ってまいります。
 また、施設や管路の更新時期を迎えております水道事業につきましては、令和3年度から10年間を対象期間とする「水道事業ビジョン」を策定し、市民生活に必要不可欠な水道水を今後も安定して供給するため、施設や管路の更新計画や更新に必要な財源となる水道料金の将来像などを示してまいりたいと考えております。


市長からのメッセージ