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平成25年6月市議会定例会 所信表明

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記事ID:0003248 更新日:2013年6月10日更新

平成25年6月市議会定例会における篠原実市長の所信表明です。

はじめに

 それでは、私から所信を申し上げさせていただきます。
 去る4月29日に徳永幸夫選管委員長より、当選証書を頂いて以来、約40日あまり、井原巧前市長のあとを受けて、四国中央市2代目の市長として、その職務に励んで参りました。
 県政においては、それなりの経験はありましたが、市政においては、全くはじめてのことであり、戸惑いながら、心の内においては試行錯誤の連続でありました。
 その責任の重さをじっくり噛み締めながら、故郷四国中央市の発展にむけて、いかに政策を展開すべきか、多くの市民の方々のご意見を頂戴しながら、謙虚に、ひたむきに身命を賭してがんばりますので、議員各位におかれましては、一層のご支援・ご鞭撻を賜りますように切にお願い申し上げます。
 まず、今ほど、全国市議会議長会並びに四国市議会議長会において、表彰の栄を受けられました、三谷議員さんをはじめ、6名の議員の皆さんに、心よりお祝いを申し上げますとともに、本市の発展にご尽力賜り、敬意を表する次第であります。
 どうか、この栄誉を契機に、より一層今後ともお力添えを賜りますように、切にお願い申し上げます。
 さて、安部政権誕生以来、デフレ脱却を掲げ、日銀と共同歩調を取り、景気が上向いてきているのはご案内のとおりであります。
 しかし、中小企業や地方においては、その実感がまだないというのも事実であります。
 今展開されようとしております三番目の重要施策であります成長戦略が軌道に一刻も早く乗り、景気回復が全国に浸透されていくことを強く望むものであります。
 それでは、今後の市政運営に対する基本的な取り組み姿勢について、これより順次申し上げます。

基本姿勢

市政のさらなる進化・発展

 まず、第1点目といたしまして、現在、多くの市民委員の皆さんの参加のもと、計画素案づくりが進められております「第2次総合計画」につきましては、その素案を十分に検討し、多くの市民の賛同を得ながら具現化させ、着実に施策展開を図って行くことで、「市政のさらなる進化と発展」を目指して行きたいと考えております。
 本市の最上位計画となります『第2次総合計画』につきましては、現在多くの市民委員の精力的な参画を得て、協働による計画づくりを進めております。
 その中でも、めまぐるしい時代の変化に対応し、スピード感を持った政策展開を図るため、計画期間を8年とする方向性が示されております。
 今後は、「基本構想」と「基本計画」の策定へと作業を進め、実効性の高い総合計画となるよう英知を結集してまいりたいと思っております。
 また、本計画策定に参画をいただいております市民の皆さんには、厚く感謝申し上げますとともに、今後とも、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力の程をよろしくお願い申し上げます。

にぎわいの拠点づくり

 次に、第2点目といたしまして、四国中央市のシンボルとなる市民文化ホールの建設を推進するとともに、365日、人や文化・芸術が交流し市民に愛される「にぎわいの拠点」とするために市民との協働で開館後の運営方針などを早期に決定したいと考えております。
 四国中央市のシンボルとして建設中の市民文化ホールはご案内のとおり、川之江、三島両市民会館の老朽化に伴う建替え施設ですが、市民が集う“まんなかホール”や“芝生広場”など、新しい魅力と機能を持ち合わせております。
 それらを活用し、市民に愛され市民が365日集う“にぎわいの拠点づくり”を担う施設に仕上げていきたいと考えています。
 またそのためには、施設の完成後、この施設がどう運営され活用されるのかが最も肝要であると考えております。

安心・安全なまちづくり

 次に、第3点目といたしまして、「安心・安全なまちづくり」のため、災害に強いまちづくりを目指して参ります。
 東日本大震災の発生から2年余りが経過し、被災地では今もなお復旧・復興に向けた取組がなされているところでありますが、内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の検討結果では、当市域にも大きな被害をもたらすと懸念されております。
 これら大規模災害への取組としまして、平成26年度末までに市民会館三島会館跡地に防災拠点施設として仮称ではありますが、消防・防災センターを新築し、消防本部・消防本署を移転するとともに三島分署の統合による署々の適正配置と人員の再配備により、本署及び川之江分署の体制充実を含め、消防防災力の強化を図って参ります。
 また、防災士の育成や防災訓練をより一層推進し、市民主体による地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指して行きたいと思っております。

人にやさしいまちづくり

 次に、第4点目といたしまして、「人にやさしいまちづくり」を目指し、発達支援、青少年健全育成や就労支援事業を集約し、障がいや課題のある子どもに対する相談窓口のワンストップ化により専門的な支援機能の強化を目指す目的で建設されるひとづくり支援センターの整備を図り、共生社会の実現を目指して行きたいと考えております。
 当施設につきましては、発達支援、青少年健全育成や就労支援事業を集約することで、障がいや発達課題によって起こる様々な困難を有している方々に対する支援機能の強化と、人にやさしいまちづくりの発信拠点になることを目指し、あったかなひとづくりを進めて参ります。
 また、従来は個別分野であった「障がい・不登校・いじめ・非行・ニート・ひきこもり」等の問題を縦割り的な対応で支援するのではなくて、総合的な対応で推進するための拠点施設としてひとづくり支援センターを活用することで、利用者の交流が深まり、共生社会の実現に繋がる「やさしいあったかなまちづくり」を目指して参ります。

地域力の再生

 次に、第5点目といたしまして、弱体化が懸念されております「地域力」の再生を目的として、市民と行政とが協働で地域のコミュニティを活性化するための地域コミュニティ計画に基づき、地域力や地域教育力の一層の向上を目指して行きたいと考えております。
 一昨年の東日本大震災は、多くの尊い命を奪いましたが、それと同時にまた、多くの貴重な教訓をもたらしてくれました。
 その教訓のひとつが「地域社会の絆」であり、そして共生、お互いが助け合う「地域力」の大切さだと思います。
 申すまでもなく、「地域社会の絆の再生」「地域力の向上」は、防災の問題のみならず、急激な少子高齢化の進展に伴う様々な状況のなかで当市が進めていきます「協働のまちづくり」に必要不可欠なものであります。
 当市におきましては、昨年度より「地域コミュニティ検討委員会」を設置し審議を重ね、「地域コミュニティ基本計画」を策定することとしておりますので、今後におきましては、この計画に基づき、地域コミュニティの活性化事業を進め、地域力や地域教育力の一層の向上を目指したいと考えております。

産業力の強化

 次に、第6点目といたしまして「産業力の強化」についてであります。
 私は市政運営の中にあって産業力を強くする「産業振興」が最も大きなウエイトを占めていると考えております。しっかりとした産業の基盤があってこそ、雇用が守られ、人口が定着し、住宅が建てられ、教育や福祉が成り立っていくと思います。
 市民生活の根底を支える大事な産業の振興に必要な要素は、第一に企業そのものであることは間違いありませんが、その企業活動が円滑に行われるために必要な周辺環境、いわゆる社会基盤の整備や法規制などが大きく関わっており、その役目は行政が担っている場合も少なくありません。
 今後につきましては、大局的な視点に立ち、昨年策定した都市計画マスタープランに基づき、20年後の将来都市構造を展望したうえで、現在進めている都市計画用途地域の見直しを早急に進め、また、農業関係との調整につきましても、耕作放棄地の有効活用を含め、守るべき農地はしっかりと守り、活用すべき農地は、その転用を含め、活用しながら、産業力の強化に取り組んで参りたいと考えております。

文化振興

 次に、第7点目といたしまして、地域文化の振興を目指し、地元出身の偉人・先人を顕彰するとともに、市民文化ホールを核とした文化活動を積極的に支援して行きたいと考えております。
 「四国中央市」誕生から、この10年間、文化面では、宇摩向山古墳の国史跡指定や、土佐街道散策マップ、地元出身の偉人・先人を顕彰したその成果の冊子「ふるさと宇摩の人々」など、古き良き伝統文化の保存継承に努めながら、四国中央ふれあい大学や書道パフォーマンス甲子園など、新たな知識・文化の創出に努めた結果、一定の成果を収めているものと思っております。
 つきましては、先人たちの取り組みを受け継ぐだけでなく、現在のニーズを更に取り入れながら、新たな文化を醸成し、次の世代へ伝えて行くとともに、当市の文化交流の拠点となる市民文化ホールを活用しながら、市民一人ひとりにより文化的素養がアップされていくよう、さらなる文化振興に取り組んで参りたいと考えております。

農林水産業の支援

 最後に、第8点目といたしまして、「農林水産業の支援」として、特産の里芋などの農産物やカタクチイワシ、いわゆるいりこなどの海産物を中心とする就農・就漁といった第1次産業の支援やブランド化・6次産業化への積極的な政策を展開して行きたいと考えております。
 ご承知のとおり、当市には、先程申し上げましたように特産の里芋などの農産物やカタクチイワシなどの海産物を中心とする第1次産品が豊富にあります。この更なる振興を図る為には、その資源を有効に活用した商品開発や販路開拓が必要と考えており、消費者ニーズの把握や市場調査をタイムリーに行い、今年度より新設いたしました企業立地推進室の中の地域ブランド戦略係との連携を強化しながら、活力ある農林漁業を目指して取り組んで参ります。

結び

 以上、私が進めて行く重点項目を申し上げましたが、これらの政策や事業のほかにも、市民に喜ばれる市発足10周年をにらんだ記念事業や市民の皆さんに喜んでもらえるような施策の展開、道州制をにらんだ広域連合化への進展に伴い、「四国の中央の市」としての魅力を最大限発揮出来る取り組みなど、今後対応すべき諸課題にも臨機応変に対応すべく、その都度、新規施策にも取り組んで参ります。
 以上、市長就任にあたり、私の基本的な考えを申し述べさせていただきました。これからの4年間、職員の皆さんとともに一丸となり、全身全霊、四国中央市のため、市政に取り組んで参りますので、どうか、議員各位におかれましても市民の皆さんと同様に、温かいご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、私の所信表明とさせていただきます。


市長からのメッセージ