特別徴収の適正な実施をお願いします（事業主の皆さんへ）

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記事ID：0002112 更新日：2020年9月7日更新

市県民税特別徴収制度について

　特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月の給与を支払う際に、従業員（アルバイト、パート、役員等を含む）の市県民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市区町村に納入する制度です。

　この制度は、給与支払者が税額計算や年末調整を行う必要はありません。
　また、従業員が個々に納税のため金融機関へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、便利な制度です。さらに、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回の支払いであるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

　所得税は源泉徴収しているけれど、市県民税はしていないということはありませんか？

　所得税の源泉徴収義務がある事業主は、短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員から、原則、市県民税を特別徴収していただくことが、法令により義務付けられています。（地方税法第321条の4）

※従業員を雇用する事業主は、所得税の源泉徴収義務者となります。（所得税法第183条）

税額決定通知について

　市より、毎年5月中旬頃に給与支払者へ「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」（以下、決定通知）を送付いたします。
　決定通知は、「特別徴収義務者用」と「納税義務者用」の2種類あります。
　納税義務者用は従業員への通知書となりますので、開封せずに各従業員へお渡しください。
　また、決定通知は給与支払報告書の提出方法によって、下記のとおり通知しております。

eLTAXで提出した場合
eLTAXを経由して電子データによる決定通知を送信いたします。
（現状、紙の決定通知も別途送付しています。）
光ディスクで提出した場合
CD等の光ディスク媒体に電子データを格納して、紙の決定通知と合わせて送付いたします。
紙媒体で提出した場合
紙の決定通知を送付いたします。

特別徴収税額の変更について

　通知した特別徴収税額に変更が生じた場合は、「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の変更通知書」（以下、変更通知）の「特別徴収義務者用」を給与支払者へ送付いたしますので、変更後の税額で以後の月割額を徴収してください。
　なお、変更通知（納税義務者用）が同封されている場合は従業員へ配布をお願いします。

特別徴収税額の納入について

　各従業員（納税義務者）から徴収された月割額の合計額を納入してください。
　なお、退職手当等の支払額ある場合は、退職手当等に係る市民税・県民税額も併せて納入してください。

納入期限

　徴収した月の翌月10日（土曜日・日曜日・祝日休日のときは、その翌開庁日）までに納入してください。
　ただし、納期の特例の承認を受けた場合を除きます。

納入方法

　5月中旬頃に送付しております特別徴収関係書類に同封しております「納入書」により、裏面に記載の金融機関等で納入してください。
　税額変更通知等により納入金額に変更がある場合は、金額を修正のうえ納入してください。

電子納付が可能

　令和元年10月1日より、eLTAXによる電子納付が可能となっております。
　詳しくは外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。 eLTAXホームページ「共通納税とは」＜外部リンク＞をご覧ください。

納期の特例について

　従業員が常時10名未満である場合に限り、申請により承認を受けた場合には、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。（地方税法第321条の5の2）
　詳細については納期の特例に関する詳細及び注意事項をご確認ください。

特別徴収の切替手続について

　給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出により、原則として特別徴収となります。
　ただし、給与支払報告書提出時に市県民税を普通徴収とする理由書に該当する従業員がいる場合は、理由書の添付と給与支払報告書に「普通徴収希望」の旨を記入することで普通徴収に切り替えることができます。
　また、年の途中で雇用した従業員を特別徴収に切り替える場合は特別徴収への切替申請書を、従業員に異動（退職等）があった場合は給与所得者異動届出書を四国中央市税務課市民税係まで提出してください。