四国中央市過疎地域持続的発展計画を策定しました

　令和３年４月１日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）」に基づき、著しい人口減少や少子高齢化により、様々な課題を抱える過疎地域の持続的発展を図るため、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間とした「四国中央市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。

四国中央市過疎地域持続的発展計画（令和3年度から令和8年度） [PDFファイル／1.06MB]

過疎地域における固定資産税の課税免除について

　過疎地域の産業の振興をより効果的に促進し、地域企業の持続性を高める観点から、過疎地域において「製造業」、「農林水産物等販売業」、「旅館業」、「情報サービス業等」の用に供する設備の取得等をした者に対して、一定の要件を満たす場合には、固定資産税（土地、家屋、償却資産）について課税免除の適用を受けることができます。なお、固定資産税の課税免除の適用を受けるためには、本市が発行する確認書（「四国中央市過疎地域持続的発展計画」に適合した設備投資であることの証明）の提出が必要です。課税免除の適用を希望される場合は、事前に市地域振興課までお問い合せください。

　詳細については、「四国中央市過疎地域における固定資産税の課税免除について＜内部リンク＞をご確認ください。

・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 [Wordファイル／24KB]