四国中央市公共施設等への再生可能エネルギー導入可能性調査業務報告書を公表します

業務の目的

　国は令和3年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、重点対策のひとつとして、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指している。

　本市においても「四国中央市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」にて、国の方針に併せて再生可能エネルギーの導入に努めることとし、2025（令和７）年３月に2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボンシティ」 を表明したところである。

　こうした状況を踏まえ、四国中央市公共施設等への再生可能エネルギー導入可能性調査を実施しましたので報告書を公表します。

　なお、本業務は、「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用し実施しました。

報告書

　四国中央市公共施設等への再生可能エネルギー導入可能性調査業務報告書 [PDFファイル／2.01MB]