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産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業について

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
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記事ID:0056258 更新日:2026年4月1日更新

特定創業支援等事業とは

 「特定創業支援等事業」とは、創業者の「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組みとして、国が産業競争力強化法により定める事業です。

 

 産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(愛媛県)<外部リンク>

四国中央市創業支援事業計画

​ 四国中央市では、平成29年に国の産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けました。
 これは、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し創業支援を実施する計画について、国が認定するものです。

 この「四国中央市創業支援等事業計画」に基づく「特定創業支援等事業」は次の事業となります。

 

特定創業支援等事業
実施機関 事業内容 連絡先 電話番号
四国中央商工会議所 個別指導事業   0896-58-3530
土居町商工会 個別指導事業   0896-74-5889
株式会社伊予銀行 個別相談 地域創生部 089-907-1074
株式会社愛媛銀行

えひめイノベーション起業塾&創業・経営相談会

個別相談

ソリューション営業部

法人コンサルティング室

089-933-1111

1.(公財)えひめ産業振興財団

2. 愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課

愛媛グローカル・フロンティア・プログラム  

1.   089-960-1291

2.   089-912-2470

川之江信用金庫 個別相談 地域産業創生部        0896-58-1300
東予信用金庫

とうしん創業応援隊

個別相談

総務部営業推進ユニット 0897-37-1313
(公財)えひめ産業振興財団 個別相談 創業支援課 089-960-1291    

​ 

 四国中央市創業支援等事業計画の全体像 [PDFファイル/202KB]

国の支援内容

 特定創業支援等事業により証明書を交付された方は、以下の支援制度が利用できます。

  1.  会社設立時の登録免許税の減免
  2.  創業関連保証の特例
  3.  日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引下げ
  4.  小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請対象となる

証明書の申請について

 申請書は以下よりダウンロードし、紙国再興課へ提出してください。

 証明申請書様式 [Wordファイル/31KB]

◆提出先・お問合せ先 

〒799-0497

四国中央市三島宮川4丁目6番55号

四国中央市役所 産業創生部 紙国再興課

Tel:0896-28-6186 Fax:0896-28-6242

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