「畑地化促進事業」・「畑作物産地形成促進事業」に係る要望調査の実施について

　農林水産省による令和7年度補正予算において、令和8年度産に係る「畑地化促進事業」・「畑作物産地形成促進事業」が実施されます。

　■事業の詳細は、農林水産省のホームページをご覧ください。

　「畑地化促進事業」

　（https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r4hosei.hatatika.html＜外部リンク＞）

　「畑作物産地形成促進事業」

　（https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r7_hata_kome.html＜外部リンク＞）

1.畑地化促進事業

　水田を畑として利用し、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

　畑地化促進事業の概要（PR版） [PDFファイル／477KB]

2.畑作物産地形成促進事業

　国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）の生産を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。高収益作物については、水田活用の直接支払交付金の産地交付金によって令和8年度に支援を予定している品目が対象となります。

　畑作物産地形成促進事業の概要（PR版） [PDFファイル／349KB]

　畑作物産地形成促進事業の概要 [PDFファイル／607KB]

　農業者向けパンフレット [PDFファイル／628KB]

　※昨年度から一部変更あり

　これらの事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。審査の結果によっては、採択されない場合があります。不採択の場合は、交付が受けられませんので、予めご承知おきください。

　実施要望のある場合は、2月16日（月曜日）までに四国中央市農業再生協議会事務局（農業振興課内）までご連絡ください。

（Tel：28-6323）