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経営所得安定対策等の概要

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記事ID:0003705 更新日:2020年9月7日更新

令和2年度経営所得安定対策等

経営所得安定対策等の目的

 本対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、みなさまの農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、麦・大豆等への作付転換を促すことで、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とする施策です。

対策の概要

畑作物の直接支払交付金

(1)交付対象及び交付要件

  • 諸外国と生産条件の格差による不利がある畑作物(麦・大豆等)を作付し、その作物を販売する農家および集落営農
  • 販売実績がある者または共済加入者であること
  • 対象作物の播種前契約・出荷契約があること

(2)数量払

  • 対象作物の出荷数量に基づいて支払します。
  • 検査成績に応じて数量払の単価が変わります。

水田活用の直接支払交付金

(1)交付対象及び交付要件

  • 水田で交付対象作物を作付し、出荷販売する農家および集落営農
  • 年度内に収穫し、出荷が確認できる作物

(2)交付単価

交付単価(円)
対象作物・助成内容等 単価(10アール当たり)
(1)麦・大豆・飼料作物 35,000円
(2)米粉用・飼料用 55,000円から105,000円
(3)WCS(稲発酵粗飼料)用稲 80,000円
(4)加工用米 20,000円

(3)産地交付金
 「四国中央市農業再生協議会水田フル活用ビジョン」に基づき、水田における麦等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物生産の取組等を支援する。
 「水田フル活用ビジョン」とは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となるもので、このビジョンに基づき経営所得安定対策における産地交付金の支援が行われることになります。

水田フル活用ビジョンの公表
 今後3年間の水田活用の取組方針を記載した「水田フル活用ビジョン」を、四国中央市農業再生協議会において策定しましたので公表いたします。

その他

詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農林水産省ホームページ(経営所得安定対策)<外部リンク>

愛媛県のホームページはこちら。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県フル活用ビジョン<外部リンク>

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