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水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組について

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記事ID:0026703 更新日:2022年4月25日更新

 水道施設は、市民生活に欠かせない重要なライフラインです。「安全で良質な水」を送り続けるだけでなく、地震などの災害時においても給水機能を確保して、断水による市民生活への影響を最小限にとどめることが重要です。

 安心、安全な水道水を安定して市民の皆さまに供給するため、老朽管の布設替えや地震災害に備えて耐震化などの施設整備を進めています。

 水道法施行規則では、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を年1回以上、情報提供することが義務付けされていることから、四国中央市の上水道事業における水道施設の耐震化状況をお知らせします。(令和3年3月31日現在)

耐震化状況

浄水施設の耐震化状況

 浄水施設とは、水源から取り込んだ原水を飲用に適するように処理する施設です。

 

全浄水施設能力

L2対応浄水施設能力

耐震化率

令和2年度

47,432立法メートル

40,000立法メートル

84.3%

  ※L2対応(地震動レベル2)とは、当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいいます。

配水池の耐震化状況

 配水池とは、浄水施設から送られて水を一時的に貯めておく施設です。

 

全配水池容量

L2対応配水池容量

耐震化率

令和2年度

36,307立法メートル

24,914立法メートル

68.6%

基幹管路の耐震化状況

 基幹管路とは、導水管、送水管及び配水本管をいいます。

  導水管……原水を浄水場まで送るための管

  送水管……浄水場から配水池に浄水を送るための管

  配水本管…配水池から給水区域まで浄水を送る幹線の管

 

基幹管路の延長

耐震適合性管の延長

耐震化率

令和2年度

40,616m

16,338m

40.2%

 ※耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいいます。 それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管等があり、それらを耐震管に加えたものを耐震適合性のある管と呼んでいます。

耐震化の比較

耐震化の向上に関する主な取組み

●中田井配水池系配水本管布設工事

 中田井浄水場内に新しく設置した配水池から自然流下で配水するため、耐震性能のあるダクタイル鋳鉄管φ500(約950m)を布設しました。

●中田井配水池系東部地区配水本管布設工事

 中田井浄水場内に新しく設置した配水池から自然流下で配水するため、耐震性能のあるダクタイル鋳鉄管φ350(約610m)を布設しました。

●今宮神社東線配水管布設工事

 耐震適合性のなかったダクタイル鋳鉄管φ100(昭和50年度布設)を耐震性能のあるダクタイル鋳鉄管φ100(約115m)に布設替えしました。

●中下地区配水管布設工事(第1工区)

 老朽化が進んでいる塩ビ管φ75(昭和47年度布設)を耐震性能のある水道配水用ポリエチレン管φ75(約170m)に布設替えしました。

●天生津地区配水管布設工事(第4工区)

 老朽化が進んでいる塩ビ管φ50~φ100(昭和5 2年度布設)を耐震性能のあるダクタイル鋳鉄管φ75、φ100(約175m)に布設替えしました。

●北地区簡易水道統合整備工事

 老朽化が進んでいる塩ビ管φ50、φ75(布設年度不明)を耐震性能のある水道配水用ポリエチレン管φ50、φ75 (約575m)に布設替えしました。

●土居地域上水道整備工事(第1工区)

 老朽化が進んでいる塩ビ管φ50、φ75(布設年度不明)を耐震性能のある水道配水用ポリエチレン管φ50、φ75(約650m)に布設替えしました。

耐震化計画の策定

 近年、我が国では大規模な地震が度々発生し、重要なライフラインである水道施設の破損による断水が発生しています。

水道事業者は震災等においても一定の給水を確保することが大きな責務であり、令和2年度に策定した「四国中央市水道事業ビジョン」の基本方針である「市民とともに未来へつなぐ安全・強靭な水道事業」で、災害に強い水道施設の構築について施設や管路の耐震化など、その主要施策を示しています。

このような状況を踏まえ、水道施設の耐震化更新を計画的、効率的に推進していくため、「四国中央市水道事業耐震化計画」を策定いたしました。

【策定】

 令和3年3月

【公開】

 下記よりご覧になれます。

  四国中央市水道事業耐震化計画 [PDFファイル/9.55MB]

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