四国中央市公共施設等総合管理計画について

公共施設等総合管理計画について

　四国中央市では、平成16年の市町村合併により、多くの公共施設を保有することとなりました。これらの施設は、それぞれの地域（旧市町村）で市民ニーズや地域の実情に基づき設置されたため、現在の市域全体で見ると、同じ目的の施設が重複して設置されています。
　また、少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少による税収の減少や扶助費の高止まり等により地方財政が厳しい中で、これまでに整備してきた公共施設やインフラ資産が一斉に改修・更新時期を迎えており、多額の更新費用が必要になると見込まれています。
　このような背景の下で、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理すると共に、長期的（40年間）な視点を持って、公共施設等の適正配置と有効活用及び財政負担の軽減・平準化を図り、将来に負担を残さない行財政運営を実現していくために、平成29年3月に「四国中央市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　今回の改訂は、国から公共施設等総合管理計画の更なる見直しや充実を求められており、その要請に応えるとともに、策定した個別施設計画を反映し、より効果的な公共施設マネジメントを実施するため令和4年3月に改訂を行いました。
　さらに、令和5年3月に市の施策として取り組んでいる脱炭素化について、本計画に盛り込むこととした一部改正を行いました。

• 四国中央市公共施設等総合管理計画（令和5年3月一部改正版） [PDFファイル／4.51MB]
• 四国中央市公共施設等総合管理計画【分野別施設方針】（令和4年3月改訂版） [PDFファイル／849KB]
• 概要版 [PDFファイル／532KB]

公共施設等総合管理計画　個別施設計画

　「四国中央市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別の建物毎に将来の再編方針を示し、計画保全による効果的なコストダウンを図りながら着実に再編を進めていくために、令和３年３月までに個別施設計画を策定しました。なお、これらの計画は、地域社会情勢や施設に対する需要の変化等に伴い、適宜見直すこととします。