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人権施策課の取り組みについて

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記事ID:0004035 更新日:2020年9月7日更新

人権施策課の主な業務

  • 市の人権施策の推進(四国中央市人権推進本部、四国中央市人権施策推進協議会)
  • 人権啓発活動地方委託事業の実施
  • 隣保館事業の推進
  • 住宅新築資金等貸付事業

隣保館事業について

 人権啓発の住民交流の拠点となる、地域に密着した施設として隣保館があります。隣保館では、人権・同和問題に関する様々な活動を行っています。

川之江隣保館

川之江隣保館のホームページ

朝日文化会館

朝日文化会館のホームページ

土居隣保館

土居隣保館のホームページ

四国中央市人権施策基本計画及び人権施策推進プランについて

 四国中央市では、市民一人ひとりの人権が尊重される明るい地域社会の実現をめざして制定された、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の第2条の規定に基づき、人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成23年3月に四国中央市人権施策基本計画を策定しました。
 その基本計画に基づき、行政施策全般における、種々の人権課題に即した具体的な事業を進めるため、四国中央市人権施策推進プランを定め、人権尊重の視点で点検や評価を行い、人権尊重のまちづくりを推進します。

人権施策課からのお知らせ

四国中央市人権施策推進プランの取り組み状況報告について

 推進プランの進行管理に基づき、平成28年度の各課の取り組み状況を取りまとめ公表いたします。詳しくは、取り組み状況報告のページをご覧ください。

身元調査おことわり運動の推進について

 四国中央市では、「身元調査おことわり運動」を推進しています。詳しくは、身元調査おことわり運動のページをご覧ください。

人権についての市民意識調査について

 平成27年度において、四国中央市がめざす差別のない、明るい、住みよい、豊かなまちづくりの基礎資料とするため、「人権についての市民意識調査」を実施いたしました。詳しくは、「人権についての市民意識調査」についてのページをご覧ください。

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