日本弁理士会と「知的財産支援協定」を締結しました

　2月25日木曜日、市役所5階大会議室で、四国中央市が知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興を図るための各種施策を実施するにあたり、日本弁理士会（清水善廣会長）が知的財産の専門家としてこれに協力することに合意したことの証として協定を締結しました。
　今回は、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、四国中央市と東京の日本弁理士会本部とをネットワーク回線でつなぎリモートにて締結式を行いました。
　締結式で篠原市長は「それぞれの地域や事業所では、新しい商品開発や様々な知恵と工夫でコロナ禍を乗り切ろうとしています。いずれこうしたことも知的財産として、次の時代を担う産業として育っていく可能性があるのではないかと思います。是非ご支援いただいて、今後のともご尽力頂ければ大変ありがたいです」と話し、清水会長は「四国中央市は、日本弁理士会が主催する知財セミナーへの参加者が多く、知的財産に対し非常に関心の高い地域だと認識しています。紙関連産業をはじめとする市の産業発展に貢献していきたい」と話していました。