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3月12日金曜日、四国中央市議会が新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市長に提出しました。要望は、主に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済への支援などが盛り込まれています。
要望内容は、次のとおりです。
1.地域経済への支援
地域経済活性化と個人消費喚起を目的とした市独自の新たな経済
対策を講じるとともに、既存の支援制度についても、対象の拡大など
実情に応じた支援を行うこと
2.伝統産業への支援
当市の紙関連産業の中でもコロナ禍の影響で売上減少にある水引
等の伝統的な地場産業への支援を行うこと
3.医療機関への支援
新型コロナ感染症対策に従事する医科・歯科の医療機関への支援を 行うこと
4.福祉施設への支援
コロナ禍の中で、高齢者や障がい者の暮らしと健康を守る福祉施設
への支援と、子育て支援の重要な役割を担う保育従事者への支援
を行うこと
市議会からの要望を受け、篠原市長は「本日いただいた要望は議会の総意として真摯に受け止め、可能な限り取り組んでいきます。」と述べました。