四国中央市の空家等対策のための金融支援に係る連携協力協定締結式

　12月20日木曜日、市役所で「四国中央市の空家等対策のための金融支援に係る連携協力協定締結式」が行われました。
　これは、本市と愛媛銀行及び住宅金融支援機構が相互の連携を強め、本市の空き家対策を推進することを目的に、金融支援の連携協力を締結したものです。
　自治体と金融機関と機構がこのような協定を締結することは四国初で、篠原市長は「わかっていても解決が難しい空き家問題ですが、一歩ずつ前進しており、今回のことでまた一歩踏み出せたのではないかと思います。本当にありがたい」と話しました。
　協定書に署名後、同行の西川義教頭取は「全国が地方創生に取り組んでいますが、人口減少が進み空き家が増えれば地域の活性化が衰退していきます。そのような中、金融機関と市が連携することは大変意義があり、さまざまな金融支援や情報発信をして四国中央市を応援したいと思います」と話し、同機構の松村収四国支店長は「機構においても地方創生、空き家対策に取り組んでいますが、今回の協定によってより一層対策が進むことを期待しています」と話していました。