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2月16日水曜日、市役所5階大会議室で、「四国中央市空き家・空き地対策連携協力基本協定締結式」が開催されました。
この協定は、四国中央市、四国中央宅建協会、愛媛県建築士会四国中央支部、愛媛県行政書士会四国中央支部、愛媛県土地家屋調査士会四国中央支部、愛媛県司法書士会四国中央支部の6団体が、空き家や空き地に関する施策を推進することで、地域社会の持続的な発展を実現することを目的に締結されるもので、今後は、令和3年春の民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)を踏まえ、官民連携を強固にしていく必要があるとの考えのもと、連携協力する組織の核として「四国中央市空き家・空き地対策連携推進会議」を設置し、空き家・空き地の発生・抑制に取り組んでいきます。
締結式では、篠原市長から「空き家・空き地の問題については、さまざまな法律が絡んでおり、解決に向けその法律を一つ一つクリアしていかなくてはなりません。この協議会の皆さんは、それぞれの分野の専門家です。皆さん方の意見を聞きながら、この協定を基本として連携協力をお願いできたらありがたいです」と話していました。