6月12日金曜日、四国中央市議会が新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を市長に提出しました。要望は、主に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への支援などが盛り込まれています。
要望内容は、次のとおりです。
- 特に売り上げが減少した小規模事業者を対象とした支援金を給付すること
- 売り上げの減少によって営業に支障がある事業者を対象とした、業務用水道料金を減免すること
- 災害時に安全な避難所運営をするため、感染症の拡大防止策を講じるとともに、マスク等の衛生用品を備蓄すること
- 特別定額給付金を受けることのできない子どもたちへ十分な支援を講じること
- 新型コロナウイルス感染症対策を実施するうえで、議会の意見も踏まえて、地域の実情に応じた市独自の事業を積極的に行うこと
市議会からの要望を受け、篠原市長は「新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されている。そのようななか、本日いただいた要望は議会の総意として真摯に受け止め、早急に検討させていただく」と述べました。