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水道事業経営審議会が答申書を提出
1月19日（木曜日）、今後厳しさを増していく水道事業の持続可能な事業運営に向けた水道料金の改定について審議していた水道事業経営審議会が会合での意見を取りまとめた答申書を篠原市長に提出しました。
審議会では、これまでも１市１水道事業に向けた事業統合や段階的な水道料金の統一について審議を重ね、合併当時にあった2つの水道事業と6つの簡易水道事業を段階的に統合し、現在は２つの水道事業と２つの簡易水道事業で運営されています。
今回の答申は、人口減少による収入料金の減少や施設設備の老朽化による更新、災害への対応など、水道事業の健全な経営を図るため市から同審議会へ諮問していたものに答えるもので、同審議会では4回の会合により慎重に議論を重ね、今回の答申書を提出することとなりました。
