製造現場へ防災情報を届ける！民間事業所へ防災告知端末を設置

​7月18日木曜日、三木特種製紙株式会社の寒川工場で「事業所向け防災告知端末設置事業」の第1号となる端末の設置・運用テストがあり、緊急放送などの公開デモンストレーションが行われました。​

紙製品関連の工場が立ち並ぶ本市では、工場建物内で操業音が絶え間なく鳴り響き、情報漏えいを防ぐ観点から携帯電話などの持ち込みが制限されている事業所も少なくありません。このように多くの工場が、災害の発生などを伝える防災スピーカーの音声が聞き取りづらいことに加え、外部からの情報が届きにくい環境にあります。

そのような状況を踏まえ、本市と株式会社四国中央テレビ（井上仁代表取締役社長・三島宮川）による、緊急防災情報などを告知する「防災告知端末」を市内の民間事業所の工場や事務所に設置し、そこで働く従業員の安全を守ることを目的とした本事業が始まりました。

防災告知端末があれば、有線ネットワークを通じて災害情報などを迅速に受信することができるほか、全国瞬時警報システム（Jアラート）の緊急地震速報や気象情報、火災や尋ね人などの取得したい情報を選択して受信することもできます。また、外部スピーカーを備えることで、機械が稼働する工場でも十分に音声を聞くことができます。

防災告知端末について説明をした四国中央テレビ業務部の大西誠治さんは「民間事業所などへ導入を進めることで、迅速に防災情報をつかめる人が増える。働く市民の安心安全につなげたい」と力を込めました。

防災告知端末を手にした三木特種製紙株式会社の三木慎一郎常務取締役は「この工場は作業スペースが閉鎖的で外部の様子が分からず、情報も入ってこない。従業員が安心して働けるよう役立てたい」と話されました。