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1月21日火曜日、四国中央地区トラック協会(西岡斉会長)が市役所を訪れ、ドライバーの時間外労働の規制で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」や、燃料・機材の価格高騰の影響で厳しさを増す運送業界への支援を求める要望書を篠原市長に提出しました。
要望書を手渡した川崎直人副地区会長(三島運輸株式会社・代表取締役)は、「ドライバーの高齢化や人手不足、燃料費の高騰など、運送業界は厳しい局面を迎えている。業界を挙げて更なる努力を重ねますが、行政にも支援をお願いしたい」と、協力を求めました。
篠原市長は、「本市の産業や市民の生活を支える業界の力になれるよう、取り組んでいきたい」と支援について前向きに進める考えを示しました。