人権擁護委員協議会が取り組みの成果を報告

1月27日月曜日、四国中央人権擁護委員協議会（鈴木孝子会長）が篠原市長を表敬訪問し、今年度の活動内容を報告しました。

同協議会は、人権を尊重する地域社会の実現のため、こども人権委員会や男女共同参画委員会、同和問題委員会、高齢者・障がい者人権委員会の各委員会が人権問題に関する啓発や相談活動を行っています。

鈴木会長は、「人権擁護委員は、地域の皆さまの声に耳を傾け、相談や啓発、救済活動を通じて、一人ひとりに寄り添うことを使命としています。近年、企業における人権問題が重要な課題となっています。関係機関との連携を強化し、課題の解消に向けて積極的に取り組んでまいります」と述べ、活動を報告しました。

また、各委員長からは、委員会活動の中で市民から感謝の言葉が寄せられたことや研修会によりスキルの向上を実感していることなど、取り組みの成果について報告がありました。

篠原市長は、「SNSの発展に伴い新たな人権問題が生じています。社会の変化に応じて、みんなが人権について考え続けることが必要です」と述べ、人権擁護委員協議会の活動と市民の人権意識向上に期待を寄せました。