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2月20日木曜日、公益社団法人愛媛県浄化槽協会(加藤正之会長)が市役所を訪れ、設置されている単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進や、浄化槽維持管理費の助成制度の創設など、浄化槽の整備推進を求める要望書を篠原市長に提出しました。
加藤会長は、「浄化槽は建設費や維持管理コストが低く、災害時には早期の復旧・復興が可能な設備です。今後の汚水処理施設整備計画において、浄化槽の更なる活用をぜひご検討いただきたい」と述べ、協力を求めました。
市では、浄化槽の整備は市民が快適に生活を送るために必要なものと認識しており、県とも連携しながら今後の対応の在り方を検討していく考えを示しました。