空き家問題の解消を目指し、2団体と連携協定を締結

9月22日金曜日、本市は一般社団法人全国古民家再生協会（理事長：村田智仁）と一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会愛媛県四国中央支部（支部長：進藤裕介）と「四国中央市における空き家等の発生抑制に関する理解促進に向けた連携協定」を締結しました。

協定は、空き家の発生を抑えながらその利活用を促進し、適正な管理を進めることを目的としています。

全国古民家再生協会は、古民家の保存や活用を支援する全国規模の団体で、会員は古民家鑑定士や建築士を中心に構成されています。一方、全国空き家アドバイザー協議会は、空き家の発生抑制や利活用、適切な解体除去を通じた地域活性化に力を入れている団体です。

締結式には、全国古民家再生協会の河野公宏事務局長（写真左）と進藤裕介支部長（写真中央）が出席し、「全国には約9万戸の空き家が存在するとされています。その中には利活用が可能なものも多く含まれています。空き家を放置せず、利活用できるものは積極的に活用する意識を地域の皆さまと共有したいです」と述べ、支援活動を強化する意向を示しました。

また、大西市長は「放置された空き家は治安や安全面だけでなく、地域環境にも深刻な影響を与えます。問題解決のためには民間の力を借りることが欠かせません。今回の協定を契機に連携を深め、取り組みをさらに加速させたい」と、空き家問題解決への決意を語りました。