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市水道事業経営審議会が水道料金統一化の必要性を答申
12月15日月曜日、水道事業経営審議会（薮谷智規会長）は、水道料金の市内統一化の必要性を示す答申書を大西市長に提出しました。
現在、本市では人口減少に伴い水道料金収入が減少する一方で、老朽化が進む水道施設の更新費用が増大しており、水道事業の財政状況が厳しさを増しています。
今回の答申では、将来にわたって安定的に水を供給するためには、合併後も各地域で異なっている水道料金を令和11年度までに統一化する必要があるとしています。
答申書を受け取った大西市長は、「人口減少は水道事業にも深刻な影響を与えています。健全な水道事業の運営のため、水道料金の見直しは避けて通れない課題です。社会情勢や今後の状況を踏まえながら、適正な料金改定を目指していきます」と述べました。
