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償却資産にかかる固定資産税

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記事ID:0002094 更新日:2021年6月7日更新

 償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。

資産の種類ごとの主な償却資産

 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

 償却資産を「資産の種類」ごとに例示しますと、次のとおりです。

資産の種類 主な償却資産の例

第1種 
構築物
(建物附属設備を含む)

煙突、鉄塔、舗装路面、橋、軌道、広告塔、アンテナ、門、塀、擁壁(土留め)、緑化施設、舗装路面(駐車場舗装)
建物附属設備
  1. 建築設備のうち償却資産として扱うもの(受変電設備、ネオンサイン、屋外給排水設備、テント、スポットライト、厨房設備、太陽光発電設備(屋根材と一体型を除く)等)
  2. テナント(入居者)が賃貸ビル等の家屋に附加した建築設備・内装
第2種 
機械および装置
電気機械、建設機械、発変電設備、運搬設備など
第3種 船舶 一般船舶、漁船、モーターボート、貸しボートなど
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
第5種 
車両および運搬機
ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト等の大型特殊自動車(0及び00~09,000~099,9及び90~99,900~999ナンバー)
その他運搬車(自動車税、軽自動車税の課税対象となるものを除く)
第6種 
工具・器具および備品
机、椅子、ロッカー、パソコン、複写機、看板、陳列棚、看板、応接セット、冷暖房器具、冷蔵庫、パソコン、自動販売機など

業種別の課税対象資産

償却資産を「業種」別に例示しますと、次のとおりです。

各業種共通のもの タイムレコーダー、事務机、事務椅子、応接セット、駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、ロッカー、ルームエアコン、簡易間仕切、キャビネット、パソコン、コピー機、レジスター、太陽光発電設備
小売店 商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、電子秤等
理容及び美容業 パーマ器、消毒殺菌器、サインポール、理容及び美容椅子、洗面設備、タオル蒸器等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、給排水設備等
製パン及び製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備等
医(歯)業 各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、CT装置、保育器、脳波測定器、MRI装置、歯科診療用ユニット、各種検査機器)、各種事務機器、待合室用椅子等
飲食業 接客用家具及び備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、看板、冷蔵庫、日よけ、レジスター、ルームエアコン、室内装飾品等
ホテル、旅館業 ルームインジケータ設備、調光設備、放送設備、洗濯設備、厨房設備、カラオケセット、カーテン、テレビ、ベッド、応接セット、冷蔵庫、看板、ボイラー等
パチンコ店及びゲームセンター パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシン、両替機、玉貸機、カード発行機、島台、看板、店内放送設備、屋外駐車場、防犯監視設備等
工場 動力配線、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、各種工具等
ガソリン給油所 ガソリン計量機、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、洗車機、構内装置、独立型キャノピー等
加工・修理業 旋盤、ボール盤、定盤、フライス盤、プレス、カッター、研磨機、溶接機、クレーン、コンプレッサー、各種工具等
不動産賃貸業 予備電源設備、機械式駐車設備、門扉、フェンス、植込工事、外灯、上下水道間の埋設管等

なお、下記のものは課税の対象となりません。

  1. 無形減価償却資産
  2. 使用可能期間1年未満の資産
  3. 取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  4. 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却をおこなうもの(いわゆる一括償却資産)
  5. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
    (ただし、3・4の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。)

申告していただく方

 償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在、四国中央市内に所有している償却資産を、1月末日までに申告しなければなりません。
 申告漏れ等により修正申告が必要な場合は、現年度から遡及して取得年月日に応じて最大5年分は年度ごとに修正申告をしていただく必要があります。申告書に修正年度と修正部分を明記し、修正申告であることがわかるようにその旨記入して提出してください。また、現年度の申告書に関しても、過年度の処理と同様に修正申告であることと修正年度及び修正部分を記入して提出してください。
 申告していただいた償却資産の取得価格、取得年月、耐用年数などから課税標準額を算出し、税率1.4%を乗じたものが税額となります。課税標準額が150万円未満の場合は免税点未満となり課税はされませんが、申告は必要です。

評価の仕組み

 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、賦課期日現在で納税義務者から毎年1月末に提出していただく申告書をもとに、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

 価格(評価額)=取得価額×(1-減価率÷2)

前年前に取得された償却資産

 価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

 上記により求めた額が、(取得価額×100分の5)よりも小さい場合は、(取得価額×100分の5)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、国税の旧定率法です。

  取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。

  減価率・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

リース資産について

 ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについて、国税においては、平成20年4月1日以降に締結したものは、原則として売買に準じた方法により借主が減価償却を行なうものとされましたが、固定資産税(償却資産)においては、従来どおりリース会社等の資産の貸主(所有者)が、当該資産を申告する必要があります。
 なお、平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が20万円未満の資産は、償却資産の申告対象から除かれます。

償却資産に対する課税の国税との比較

項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制 一般の資産は定率法
前年中の新規取得 月額償却 半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度有り 制度無し
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度有り 制度有り
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の100分の5
改良費 原則区分評価 区分評価(改良を加えられた資産と改良費を区分して評価する。)
青色申告書を提出する中小企業者が租税特別措置法を適用して取得した30万円未満の減価償却資産 損金算入可能 課税対象

Q&A

Q 申告書が送られてこない人は申告の必要はありませんか?

 A 市内において事業を営んでいる法人及び個人で課税対象の償却資産を所有している方は、申告をしなくてはいけません。

Q 税務署へ確定申告をしているので、市役所へ償却資産の申告は必要ありませんか?

 A 税務署への申告は国税に関するものであり、別途、固定資産税(償却資産)についても市役所へ申告が必要となります。

Q 現在稼働していない償却資産も申告の必要があるのでしょうか?

 A 稼働を休止している、いわゆる遊休資産であっても、その休止期間中に必要な維持管理や補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に   供することができるものについては、償却資産の申告の対象になります。

Q 建物に附属する設備等で、申告の対象かどうかよくわからない資産がある場合は、どうすればいいですか?

 A 資産の状況によりますので、お問い合わせください。

 

生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について

 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受け、一定の条件に該当する場合は償却資産にかかる固定資産税が取得から3年間ゼロになります。
 詳しくは、産業支援課のページをご参照ください。

 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

 先端設備導入計画の申請先と、固定資産税(償却資産)の申告先は異なりますのでご注意ください。

経営力向上設備に関する課税標準の特例について

 中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。
 なお、適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。
 詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。

 本特例の適用を受ける場合には、認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」並びに「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は、併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」を、認定資料としてご提出いただく必要がございます。

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
  • 固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
  • 諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
  • 収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011

ファクス(共通):0896-28-6058
Eメール:zeimuka@city.shikokuchuo.ehime.jp