償却資産申告のお知らせ（令和4年度課税）

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記事ID：0002092 更新日：2021年10月1日更新

四国中央市内で事業を行っている会社、個人事業主の皆さんへ

　市内で事業を営んでいる個人や法人の所有する償却資産は、固定資産税の課税対象となりますので、令和4年1月1日現在に所有している資産状況を申告してください。

申告期間

　令和4年1月4日（火曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで

申告場所

　市役所1階税務課、もしくは川之江・土居・新宮の窓口センター（郵送での提出、電子申告「eLTAX」での申告も可能です）

　申告用紙については、11月下旬に各事業者へ送付します。

**償却資産一覧表**
種類	資産の例
構築物	ネオンサイン、屋上看板などの広告設備、舗装路面(構内・駐車場など)、外灯、庭園(花壇・植木を含む)、簡易間仕切り、店舗改装、建物付属設備、賃借人が設備したものなど
機械及び装置	機械式駐車場設備、屋外の受変電設備、工作・木工機械など各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機・起重機、土木建設機械、太陽光発電設備、その他各種業務用機械および装置など
船舶	漁船、貨物船、客船、ボートなど
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
車両及び運搬具	フォークリフト・ブルドーザーなどの大型特殊自動車構内運搬車、貸車、客車など（自動車税・軽自動車税が課税されているものは除く）
工具、器具及び備品	机、椅子、ロッカー、レジスター、パソコンなどの事務機器、理美容機器、医療機器、測定工具、厨房用品、冷暖房機器、音響機器、冷蔵庫など

　該当資産がない場合も必ず提出してください。
　申告内容の確認のため、減価償却資産明細書・固定資産台帳等の閲覧及び写しの提出を依頼する場合がありますので、ご協力をお願いします。

償却資産の評価方法や課税対象はこちら「償却資産にかかる固定資産税」をご確認ください。

償却資産の軽減制度などはこちら「償却資産にかかる固定資産税の減額（課税標準の特例）」をご確認ください。

太陽光発電設備について

　毎年1月1日現在で土地や建物の上に太陽光発電設備を設置している場合は、固定資産税（家屋または償却資産）の課税対象となります。
　家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネルについては家屋の課税対象となり、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合や地上等に設置した場合は償却資産の課税対象となり、申告が必要となります。

太陽光発電設備の申告が必要な場合


種類	目的	申告の要否
法人	事業用	売電収入の有無にかかわらず、申告が必要
個人	事業用	店舗やアパート、農業などの事業を営む方がその事業のために太陽光発電設備を設置した場合、売電収入の有無にかかわらず、申告が必要
個人	住宅用	発電出力が10kW以上で売電を目的とした設備は、申告が必要となります。