市県民税の納付（普通徴収と特別徴収）

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記事ID：0002103 更新日：2020年9月7日更新

　市県民税を納める方法は普通徴収と特別徴収があります。
　一般的に給与所得者は給与からの特別徴収、年金受給者は年金からの特別徴収、それ以外の方は普通徴収にて納めます。
　なお、この制度は納付方法と納付回数が変わるだけで、納める年間の税額は変わりません。

普通徴収（納税者が納付）

事業所得者などは、四国中央市が送付する納税通知書によりご自分で納めます。

　毎年6月中旬頃に、年度当初の納税通知書を送付します。

　届いた納税通知書をご確認の上、各金融機関にて納めます。
　各金融機関で市県民税の口座振替の手続をされている場合は、所定の口座から引き落としとなります。

納期限が金融機関の休日にあたる場合は、その翌日になります。

　特別徴収とは、給与支払者が毎月の給与を支払う際に、従業員の市県民税を差し引いて従業員の居住する市町村に納入する制度です。
　詳細は特別徴収の適正な実施について（事業主の皆さんへ）をご確認ください。

※所得税のように給与支払者が税額を計算する必要はありません。

　地方税法の改正により、平成21年10月から厚生年金、共済年金、企業年金などを含むすべての公的年金等にかかる所得に対する市県民税を納める方法が変わりました。

　公的年金所得にかかる市県民税については、厚生労働大臣などの「公的年金支払者」が受給者に年金を支払う際に市県民税を差し引いて四国中央市に納入します。

〈注意事項〉

　公的年金等を受給されている満65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方が対象となります。

　次の場合は、年度途中で特別徴収が中止となり、残りの税額を普通徴収で納めることになります。

※平成28年度税制改正により、1（転出）と3（税額変更）の場合は一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

　公的年金所得に対する市県民税の年税額（以下、年税額という）の2分の1に相当する額を普通徴収（1期・2期）の方法により徴収し、10月、12月、2月に残りの2分の1に相当する額の3分の1ずつを特別徴収の方法により徴収します。

（例）年税額が6万円の場合

　6万円の2分の1（3万円）を普通徴収（1期・2期）の方法により徴収し、10月、12月、2月は年税額6万円から普通徴収した3万円を差し引いた残額3万円を3分の1にした額（1万円）を特別徴収します。

　今年度の4月、6月、8月は前年度の本徴収税額（10月、12月、2月の特別徴収税額）の合計の3分の1の額を仮徴収し、10月、12月、2月は年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1を本徴収します。