税額控除

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記事ID：0002113 更新日：2020年9月7日更新

調整控除
配当控除
配当割・株式等譲渡所得割
住宅借入金等特別控除
寄附金税額控除

調整控除

　国から地方への税源移譲に伴う所得割の税率変更によって、所得税と市県民税の人的控除の控除額に差があることから、所得税と市県民税を合わせた税額が増加する場合があります。
　そのため、税負担が増加しないよう、人的控除の控除額の差の合計額に応じて、所得割額から調整控除として差し引くことによって調整することとなっています。

控除額の計算方法

市県民税の合計所得金額が200万円以下の方

次の1,2のいずれか少ない金額×5％（市民税3％、県民税2％）

人的控除差額の合計額
市県民税の合計所得金額

市県民税の合計所得金額が200万円を超える方

｛人的控除差額の合計額－（合計所得金額－200万円）｝×5％（市民税3％、県民税2％）

人的控除額の差額

所得控除（人的控除）		所得税の控除額	市県民税の控除額	人的控除差額
障害者控除	普通	27万円	26万円	1万円
	特別	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害者	75万円	53万円	22万円
寡婦控除	一般	27万円	26万円	1万円
寡婦控除	特別	35万円	30万円	5万円
寡夫控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般	38万円	33万円	5万円
配偶者控除	老人	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額が 48万円超から50万円未満	38万円	33万円	5万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額が 50万円以上55万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般	38万円	33万円	5万円
	特定	63万円	45万円	18万円
	老人	48万円	38万円	10万円
	同居老親	58万円	45万円	13万円
基礎控除		38万円	33万円	5万円

配当控除

　総所得金額の中に配当控除の対象となる配当所得がある場合には、その配当所得に下表の控除率を乗じた金額が控除されます。

区分			市民税の控除率	県民税の控除率
利益の配当等		課税所得金額の1,000万円以下の部分	1.6%	1.2%
利益の配当等		課税所得金額の1,000万円を超える部分	0.8%	0.6%
特定証券投資信託の収益の分配金	一般外貨建等証券投資信託以外	課税所得金額の1,000万円以下の部分	0.8%	0.6%
	一般外貨建等証券投資信託以外	課税所得金額の1,000万円を超える部分	0.4%	0.3%
	一般外貨建等証券投資信託	課税所得金額の1,000万円以下の部分	0.4%	0.3%
	一般外貨建等証券投資信託	課税所得金額の1,000万円を超える部分	0.2%	0.15%

配当割・株式等譲渡所得割

　特定配当等や源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告があった場合は、所得割額（税額控除後）から配当割額・株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれない額については均等割額に充当し、充当しきれない額については、還付等がされます。
　なお、市県民税において配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を受けるためには、市県民税の納税通知書が送達される時までに申告を行う必要があります。

配当割

　特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合、上場株式等の配当の所得に対しては、15.315％の所得税と5％の住民税が源泉徴収されます。これにより、所得税及び住民税が源泉徴収されている場合は、申告をしなくてよいことになっています。
　申告をした場合は、その配当所得につき総合課税または分離課税されますが、源泉徴収された住民税部分を、算出された税額から控除します。

株式等譲渡所得割

　特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合、上場株式等の譲渡益に対しては、15.315％の所得税と5％の住民税が源泉徴収されます。これにより、所得税及び住民税が源泉徴収されている場合は、申告をしなくてよいことになっています。
　申告をした場合は、その譲渡所得につき分離課税されますが、源泉徴収された住民税部分を、算出された税額から控除します。