介護情報基盤の整備について

介護情報基盤とは

　介護情報基盤は、これまで分散していた介護に関わる各システムの情報を集約し、介護に関わる人たちのやりとりや手続きをより良いものにする仕組みです。

　※詳細は、介護情報基盤ポータルサイト＜外部リンク＞内にある介護情報基盤の概要 [PDFファイル／2.53MB]をご確認ください。また「よくあるご質問＜外部リンク＞」についてもご参照ください。

　※四国中央市における介護情報基盤の整備については、令和9年4月1日から利用可能となるよう順次改修等を行っております。

介護情報基盤の3つのメリット

事務作業の効率化

　紙での手間や負担のかかる 作業が減り、より素早く容易に 仕事を行えます。 

情報を一元管理

　介護保険資格・認定情報・ 主治医意見書・ケアプランなどの 情報をひとつの場に集約し、 サービス間で共通化。 

手続きをリアルタイムで 

　介護に関する申請・提出・ 受信・確認などの作業を、 郵送や電話を介さず オンラインですぐに完結。 

介護情報基盤の導入により、介護事業所のみなさまが実現できる、大きな3つの価値

いつでも情報を確認

　介護事業所職員やケアマネジャーが、要介護認定に必要な情報や、ケアプラン作成に必要な情報などをタイムリーに確認できます。

やりとりの負担を軽減

　給付に必要な情報（負担割合証、限度額認定証等）をデジタル上で確認できるため、利用者・家族に情報を探していただく依頼をしたり、市へ問い合わせをする負担が減ることが期待できます。

　また、ケアプラン作成に必要な認定関連書類（認定調査、主治医意見書など）をWebサービス経由で取得できるようになります。

質の高いケア

　介護に関する情報収集が効率化されることで、本来的な業務に集中できるようになり、介護を受ける人にさらに寄り添ったサービスを提供できます。

導入方法について

　導入方法については

　　導入準備作業手引き [PDFファイル／1.98MB]＜外部リンク＞

介護事業所が介護情報基盤を活用するために必要な作業を理解し、導入作業開始してもらうための全体像を示します。

【別紙】セットアップ手順書（介護保険資格確認等WEBサービス） [PDFファイル／5.15MB]＜外部リンク＞

介護事業所が介護情報基盤を活用するために必要なアカウント作成、マイナ資格確認アプリの設定手順を示します。

【別紙】セットアップ手順書（電子証明書） [PDFファイル／2.85MB]＜外部リンク＞

介護事業所が介護情報基盤を活用するために必要な電子証明書のダウンロード・インストール手順を示します。

【別紙】導入支援事業者一覧 [PDFファイル／1.92MB]＜外部リンク＞

介護情報基盤を導入するに当たって、介護事業所への支援業務を提供する事業者を一覧で示します。

【別紙】マイナ資格確認アプリ利用申請手順書 [PDFファイル／2.43MB]＜外部リンク＞

マイナ資格確認アプリを利用開始するにあたって、必要となるアカウントを発行する際の申請手順を示します。

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　※介護保険資格確認等WebサービスのURL：https://ltcip.jp/＜外部リンク＞

　〇問い合わせ窓口はこちら　お問い合わせ｜介護情報基盤ポータル＜外部リンク＞

助成金について（令和9年3月12日まで申請可能）※令和8年度も申請可能となりました。

　介護事業所や保険医療機関は助成金を活用することができます。 申請するには、介護情報基盤ポータルにユーザー登録（初回利用登録マニュアルはこちら [PDFファイル／1.89MB]）する必要があります。

　※詳細は、介護情報基盤ポータルサイト＜外部リンク＞内の

　令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について [PDFファイル／596KB]

　助成金申請の手引き（令和8年度） [PDFファイル／3.52MB]をご確認ください。

助成対象経費　※詳細は、下記の助成金交付要綱をご確認ください。

カードリーダー購入経費（マイナンバーカードの読取りに必要）及び介護情報基盤との接続サポート等経費 

　1.「居宅介護支援、訪問、通所、短期滞在系」は3台まで（限度額6万4千円）

　　※地域密着型通所介護は、3.「その他」の扱いとなりますのでご注意下さい。（助成金交付要綱最終ページ参照）

　2.「居住、入所系」は2台まで（限度額5万5千円）

　3.「その他」は1台まで（限度額4万2千円）

　※限度額には、カードリーダー購入経費に加え、導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合、その費用も助成の対象となります。

主治医意見書の電子的送信機能の追加軽費（保険医療機関）

　令和8年度助成金交付要綱（介護事業所） [PDFファイル／215KB]

　令和8年度助成金交付要綱（保健医療機関） [PDFファイル／179KB]

ケアプランデータ連携システムの位置づけについて

・ケアプランデータ連携システムは、介護サービス事業所の大幅な業務改善に寄与されるものとして国が推奨し、当市においても導入の推進を啓発しているところです。

　ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト＜外部リンク＞

・ケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤にケアプランをデータとして格納するための制度的・業務的に不可欠なインフラとして位置づけられ、介護情報基盤にデータ連携システムが統合される方針となっており、これまで以上に導入の必要性が高まっています。

・令和8年5月31日までにシステム導入の申請をされますと、申請から1年間無料で使用可能となっていますので、介護サービス事業所のみなさまにはシステム導入の検討をお願いいたします。

・当市におけるケアプランデータ連携システムのホームページ　

・ケアプランデータ連携システムの利用状況（導入事業所）＜外部リンク＞