とりのこさない支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）について

とりのこさない支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）

　近年、少子高齢化や核家族化などを背景として、地域社会でのつながりや地域に対する関心の希薄化が進み、8050問題（親が80代、子が50代を迎えたまま孤立し、生きることに行き詰まるといった社会的孤立）やダブルケア（子育てと介護を同時に行うこと）、ヤングケアラー、ひきこもりなど複雑・複合化した課題が顕在化してきています。

　このような社会の変化を踏まえ、これからの地域福祉は「地域共生社会」の実現を目指す必要があります。「地域共生社会」とは、制度・分野の枠や「支える」「支えられる」という従来の関係を超えて、人と人、人と地域、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会のことです。

　四国中央市では、「地域共生社会」を実現するために、令和７年度から「とりのこさない支援体制整備事業」を開始しました。

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どんなことをするの？

　高齢、障がい、子ども、生活困窮といった分野別の相談体制だけでは解決が難しい暮らしの困りごとに対応するため、以下の取り組みを実施することで、包括的な支援体制を整備していきます。実施体制の詳しい内容は、「四国中央市とりのこさない支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）実施計画」をご覧ください。

　とりのこさない支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）実施計画 [PDFファイル／1.02MB]

​1.断らない相談対応（包括的相談支援事業）

　四国中央市にある各分野の相談専門機関は、相談窓口としてそのまま活かします。世代や「高齢」「こども」「障がい」のような属性を問わず、まず相談内容を受け止めます。各窓口が対応する中で、複雑化・複合化した課題がある場合には、相談者と一緒にその課題を整理して、解きほぐしを行います。相談を受けた機関だけでの対応が難しい場合は、「つながるシート」（関係機関共通の相談受付シート）などを活用し、他機関と連携し、適切な機関へのつなぎを行います。

相談は、このマークが目印です。

2.参加支援事業

　本人のニーズに合わせて参加活動の場とマッチングさせます。現在の取り組み状況では、希望と合わない場合には、参加活動の場へ働きかけて新しい形での参加をつくりだすこともあります。

3.地域づくり事業

　世代や属性を超えた居場所づくりを行います。地域内の現在の参加活動の場を把握し、必要とする方を地域とつなげていきます。

4.アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

　問題を抱えているが自ら支援を求めることができない場合や支援につながることに拒否的な場合に、家庭訪問等を通して信頼関係を構築していきます。本人と関係性が構築できたら、本人のニーズを聞き取り支援へとつなげていきます。

5.多機関協働事業

　関係する支援機関で支援の方向性や目標を整理する、支援者への支援を行う事業です。支援機関間で課題の整理や役割分担を行うことで、支援を円滑に進めていきます。

〇関連リンク

地域共生社会のポータルサイト（厚生労働省）＜外部リンク＞