ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

自主防災組織とは

印刷ページ表示
<外部リンク>
記事ID:0009657 更新日:2021年10月15日更新

自主防災組織

 地震や風水害などによる災害が発生した場合には、市は防災関係機関と協力し総力を挙げて防災活動を行いますが、東日本大震災などの大規模災害が発生した直後は、市や消防など防災機関による対応(公助)が困難なことも予想されます。
 このような場合には、地域の人たちがお互いに助け合い、人命救助や消火にあたることが被害をより少なくすることにつながります。そこで、住民一人ひとりが「自分たちの命や地域は自分たちで守る」という考えに基づき、自治会等の組織を活用して自主防災組織を結成し、日頃から災害に備えた防災訓練等を行っておくことが大切です。

自主防災組織結成の手引き

自主防災組織の結成に向けた参考資料です。地域内でのご検討の際にご活用ください。

自主防災組織の結成や変更

 自主防災組織の結成や役員交替等に関し、必ず提出していただきたい書類です。必要な様式をダウンロードしてお使いください。なお、サンプルと記載のある様式については、各組織に応じた形に修正していただいて構いません。

提出書類

  1. 結成届
  2. 規約
  3. 各班の任務
  4. 連絡体制表(連絡網)
  5. 防災計画
  6. 活動区域図(住宅地図などで、活動範囲のわかるもの)
  7. その他参考となる資料など

様式ダウンロード

自主防災組織結成等支援事業補助金

 自主防災組織の活動等を促進し、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織が必要とする防災資機材等の整備に要する経費に対し、市が予算の範囲内で補助します。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)