企業版ふるさと納税

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記事ID：0024594 更新日：2025年7月1日更新

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
　四国中央市では、四国中央市まち・ひと・しごと創生「第2期総合戦略」に該当する事業で国の認定を受けています。

　企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになり、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
　税額控除の特例措置は、令和9年度までの期間となっています。

内閣府　企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税の企業のメリット

企業のメリットは次のようなことが挙げられます。

寄附額を損金算入でき法人住民税・法人税・法人事業税の一部から控除できる
SDGｓの達成など社会貢献でき、企業としてイメージアップやPR効果がある
地方公共団体との新たな関係が構築でき、実証実験の候補地と出会えたり、地域資源の発見に繋がる
本社所在地以外の工場などを設置する自治体とより円滑な関係を築ける

企業版ふるさと納税の留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となる
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されている
本社（登記簿上の本店）が所在する地方公共団体への寄附については、制度対象外

四国中央市の企業版ふるさと納税対象分野（事業）

〇重点戦略1　地域づくり戦略　～多様な「結び」で人口減少抑制へ～
　「地域共生社会の実現」、「温かな子育て応援、健やかな子育ちの応援」、「安心して充実した高齢期の応援」、「ともに生きるまちづくり」、「未来を拓く子どもたちを育成する学校教育の推進」、「産業集積による経済の成長」、「雇用環境と人材育成の充実」、「安全で快適な定住環境の整備」、「市民自治の促進」、「協働によるまちづくりの推進」、「シティプロモーション戦略の推進」、「人口減少・少子化対策の推進」など、多様な方面が連携して地域づくりを行う事業

【具体的な事業】

出会いと結婚支援の推進
移住・定住の促進
出産や子育て支援制度の充実

〇重点戦略2　地域発信戦略　～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～
　「魅力とにぎわいのある商業の振興」、「円滑な交流基盤の整備と交通環境の充実」、「ICTの利活用」、「農林水産業の持続的な発展」、「地域の魅力を活かす観光・物産の振興」、「シティプロモーション戦略の推進」など、本市への人の流れを作り関係人口を獲得する事業

【具体的な事業】