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子ども食堂の運営

3 すべての人に健康と福祉を12 つくる責任 つかう責任

昨今、地域のボランティアが子ども達に対し、無料又は安価で栄養のある食事や暖かな団らんを提供する取り組みを行う、いわゆる子ども食堂が、全国各地で開催されています。

子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されています。

そこで、厚生労働省は、今現在子ども食堂を運営している団体や、これから運営をしようとしている団体に対して運営上留意すべき事項を次のようにあげていますのでご留意ください。

食品安全管理に関して留意すべき事項

下記の件について前もって最寄の保健所の助言指導を受けましょう。

  • 調理施設の衛生管理
  • 運営者側の健康と衛生管理
  • 原材料の受け入れ
  • 下準備
  • 調理

また、万一、食中毒が発生した場合、保健所に連絡をとるようお願いします。

安全管理に関して留意すべき事項

子ども食堂の活動を始め、ボランティア活動中に不幸にして、怪我や食中毒の事故が起きることがあります。
万一の備えとして、個人や団体向けの保険に加入することが考えられます。
保険加入については、最寄の市区町村社会福祉協議会などで相談することが可能です。

生活困窮者自立支援制度との連携

運営者におかれては、その活動を通じて、生活に困窮する子どもや家庭を把握し、支援が必要と考えられる場合には、最寄の生活困窮者自立支援制度の自立相談支援窓口にご連絡ください。

社会福祉法人との連携

社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、地域ニーズ等に応じて、自主性・創意工夫の下、「地域における公益的な取組」に取り組むこととされており、その一環として、地域住民の交流や協働の場の創出等(子ども食堂の運営を含みます。)に取り組んでいる場合があります。
運営者におかれては、こうした地域の社会福祉法人の取組と連携して活動を展開していくことも効果的と考えられます。

養育に支援が必要な家庭や子どもを把握した場合の対応

運営者におかれては、その活動を通じて、保護者の養育を支援することが必要と考えられる家庭や子どもを把握した場合、速やかに、市区町村の子育て支援の相談窓口又は児童相談所にご連絡ください。

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