「燃やす」から「資源」に　検討委員会がごみ処理施設再編の答申を提出　

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11月20日月曜日、市役所で市ごみ処理施設整備検討委員会（高橋 真委員長​）から篠原市長に再編方針の答申が提出されました。

2033年に耐用期限を迎える「クリーンセンター」の焼却施設の再編方針が提示されたこの答申は、本市の今後のごみ処理方式や環境保全における重要な指針になります。

答申では、環境への影響や地域産業の特性を念頭に、ごみを焼却せず発酵乾燥することで固形燃料として資源化が可能なトンネルコンポスト方式を提案。

同委員会の委員長を務めた愛媛大学大学院農学研究科の高橋真教授は「紙産業が根付く地域では、持続的な燃料の活用が期待できることから、地の利を生かした本方式を提案させていただいた。新たな処理方式の運用により生じる課題の解決にも協力していきたい」と話しました。

市では、年内をめどに次期可燃ごみ処理施設の整備方針を決定する予定です。

篠原市長は「答申をもとに検討を進め、この再編が他の自治体のモデルケースとなるよう努力したい」と展望と意欲を示しました。

「ごみを焼却処分するのではなく産業資源にする。」日本一の紙のまちのごみ処理が、今大きな転換点を迎えています。