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本市では、県・市連携事業として、1歳未満の赤ちゃんを育てる世帯に、育児用品などの購入費に使える補助金を電子マネーで給付する取り組みを始めました。
6月21日土曜日には、給付申請を済ませた4組の家族が市内の子ども用品店を訪れ、給付された電子マネーでミルクやおしり拭きなどを購入しました。
利用した家族からは、「普段は購入をためらう価格帯の商品に手が届くので助かる」、「子どもを抱っこしながら片手で決済ができるので便利」といった声がありました。
人口減少・少子化対策や地域経済の活性化、そして出産世帯の育児支援を目的に始まった本事業は、令和7年4月以降に本市で生まれた1歳未満の赤ちゃんを育てる世帯などを対象に、35歳以下は22万円、36歳以上には11万円を地域限定電子マネーで給付します。
電子マネーは、伊予鉄グループが運営するキャッシュレス決済アプリ「みきゃんアプリ」で給付され、市内の登録店舗で育児用品や時短・省エネ家電などの購入に使用できます。
申請方法など、詳しくは以下をご確認ください。