四国中央市立地適正化計画（見直し案）に関するタウンコメントの募集結果について

1．計画の目的
　四国中央市では、人口減少・超高齢化社会において、現在の暮らしやすさの持続が可能なまちを実現するため、医療・福祉、商業などの日常生活サービス施設や住宅立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的として、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づく本計画を平成30年3月に策定し、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を公表しています。

2．見直しの背景
　令和3年4月には、誘導区域の一部に含まれていた『急傾斜地崩壊危険区域』及び『土砂災害特別警戒区域（土石流・急傾斜地の崩壊）』（いわゆる災害レッドゾーン）をすべて除外する見直しを行いました。
　今回の見直しは、法改正により記載が必要となる居住誘導区域における防災に関する機能の確保に関する指針となる『防災指針』を追加するとともに、当初の策定から5年を経過することから見直しを行うものです。

3．タウンコメントの目的
　法第81条第22項、四国中央市タウンコメント手続条例（平成20年条例第38号）第6条第1項及び同第7条第1項の規定により、広く市⺠の皆様に情報提供するとともに、市⺠の皆様からのご意見を可能な限り反映させるため実施するものです。

4．計画の名称
　四国中央市立地適正化計画

5．見直し（案）の概要
　まちづくりの基本方針等を更新するとともに、法改正に伴い『防災指針』を記載します。また、頻発・激甚化する水災害により、人命や住まい、まち等が甚大な被害を受けるおそれがある金生川沿いにおける『家屋倒壊等氾濫想定区域』を居住誘導区域から除外します（時点修正を含む）。

6．提出・問い合わせ先
　〒799-0413
　四国中央市中曽根町500番地
　四国中央市役所　建設部　都市計画課
　（四国中央市消防・防災センター5階）
　　・Tel：0896-28-6231　　・Fax：0896-28-6189
　　・Ｅメール　toshikeikaku@city.shikokuchuo.ehime.jp

7．提出方法
　住所・氏名・ご意見やご提案を明記した書面を、持参・郵送・ファクシミリ・Ｅメールのいずれかの方法で都市計画課まで提出してください（郵送の場合は、当日消印有効）。
　※様式は自由ですが、住所、氏名が記載されていない場合、受付できませんのでご注意ください。
　※意見書の様式を使用される場合は、下記をダウンロードしてご利用ください。
　　●意見書【様式】 [Word／16KB]　　　　●意見書【様式】 [PDF／80KB]

8．提出期間
　令和5年2月15日（水曜日）から令和5年3月1日（水曜日）17時まで（持参の場合は執務時間中）

9．意見等を提出できる方（いずれかに該当）
　(1) 市内に居住する方　　(2) 市内に通学し、又は通勤する方　　(3) 市内で事業を営み、又は活動する方

10．見直し（案）の縦覧場所
　都市計画課（窓口）、各市民窓口センター、下記『11．関連ファイル（ダウンロード）』で閲覧いただけます。

11．関連ファイル（ダウンロード）
　●全ページ（PDF形式）
　　・四国中央市立地適正化計画（見直し案） [16.29MB]

　●各章（PDF形式）
　　・表紙・目次・はじめに [289KB]
　　・第1章　立地適正化計画とは [525KB]
　　・第2章　上位・関連計画 [486KB]
　　・第3章　現状及び将来の見通しから見た都市の課題 [2.07MB]
　　・第4章　まちづくりの方針 [811KB]
　　・第5章　都市機能誘導区域 [2.33MB]
　　・第6章　居住誘導区域 [1.45MB]
　　・第7章　防災指針 [2.19MB]
　　・第8章　誘導施策 [684KB]
　　・第9章　評価指標と目標値、第10章　進行管理、第11章　届出制度、第12章　まとめ [1.43MB]
　　・参考資料－1 [414KB]
　　・参考資料－2　防災指針（現況） [3.66MB]
　　・裏表紙 [60KB]

　●参考資料
　　・居住誘導区域から除外した災害レッドゾーンの区域（令和3年4月見直し） [PDF／922KB]
　　・居住誘導区域から除外する家屋倒壊等氾濫想定区域の範囲図（今回の見直し） [PDF／328KB]
　　・金生川洪水ハザードマップ（市ホームページ）
　　・各種ハザードマップ（市ホームページ）
　　・大規模盛土造成地マップ（市ホームページ）

12．その他
　　※意見公募の結果については、後日公開します。なお、いただいたご意見については、
　　　意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたしますが、個別には回答いたしません
　　　ので、あらかじめご了承ください。
　　※単に賛否だけを記載したものや趣旨等が不明なもの等、公開しないことがあります。
　　※提出いただいた意見書等は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
　　※ご意見等の作成及び提出にあたり費用等が発生した場合は、提出者がご負担ください。