市県民税の申告

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記事ID：0002102 更新日：2021年12月27日更新

申告が必要な方
申告に必要なもの
申告受付について

1月1日現在、市内に住んでいる方は原則として前年中（1月から12月）の所得状況等について税務署または市税務課まで申告しなければなりません。
市県民税の算定のほか、国民健康保険料の算定や軽減、保育料決定や各種手当・助成金等の支給判定など、多くの公的な手続きの基礎資料となります。

申告期間は毎年、3月15日（休日・祝日にあたる場合はその翌日）までです。

確定申告が必要な方は、伊予三島税務署に確定申告書を提出してください。
確定申告書を提出された場合は、市県民税の申告をする必要はありません。
確定申告については外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。【国税庁ホームページ】＜外部リンク＞または【国税庁所得税の確定申告】＜外部リンク＞をご覧ください。

申告が必要な方

下記のフローチャートをご覧いただくと、簡易的に判断できます。
（こちら [PDFファイル／844KB]からも確認できます。）

申告フローチャート

申告に必要なもの

なりすまし等による個人番号の不正利用を防止するため、本人確認（個人番号確認＋身元確認）できる書類を提示・提出いただくようになっております。

本人の個人番号を証明するもの

個人番号カード、（個人番号）通知カード、住民票（個人番号が記載されたもの）のいずれか1点

本人の身元を証明するもの

個人番号カード、運転免許証、パスポートなどの国・県・市などの公的機関が発行する顔写真付の書類のいずれか1点

または

公的医療保険の被保険者証、年金手帳などの国・県・市などの公的機関が発行する書類のいずれか2点

収入を証明する書類

給与、公的年金などの源泉徴収票
事業、農業、不動産等の収支内訳書
報酬等の支払調書
その他収入額を証明するもの、および必要経費のわかるもの（明細書・領収書等）

所得控除金額を証明するもの

医療費控除の明細書または健康保険組合などが発行した医療費通知（医療費のおしらせ）（※1）
社会保険料控除証明書、国民年金保険料納付証明書、任意継続保険料領収書など
生命保険料・地震保険料の支払（控除）証明書
寄附金受領証明書（※2）
障害者手帳、または福祉事務所長が交付している障害者控除対象者認定書（本人または扶養している方が障害者の場合）
その他申告する控除を証明するもの

（※1）
医療費控除を申告する場合、あらかじめ「医療費控除の明細書」に記入しておく必要があります。詳細は所得控除をご確認ください。
（※2）
寄附金控除の対象となる寄附を行った場合に適用されます。詳細は寄附金税額控除（ふるさと納税）をご確認ください。

申告受付について

申告受付期間中

例年、2月中旬頃から3月15日までの間、申告受付会場を設置いたします。
申告会場で受付するものについては、一部の簡易な確定申告のみ受付することが可能です。
詳細は市県民税申告の受付日程をご覧ください。

※申告会場では、青色申告、分離所得（土地・家屋の譲渡所得等）、死亡した人の確定申告、現年分以外の確定申告、住宅借入金等特別控除、損失繰越などの特殊な申告は受付できません。

申告受付期間外

市役所税務課で申告の受付をしております。
（1月4日から3月15日までは税務課での受付はできません。）

郵送での受付

　随時受け付けております。

【郵送での申告の流れ】

市県民税申告書を用意して、必要事項を記入する。
申告する所得や控除の内容がわかる書類のコピーを用意する。
本人確認できる書類（マイナンバーカード、通知カードと運転免許証など）のコピーを用意する。
上記1~3を市役所税務課まで郵送する。（または窓口センター・税務課へ持参する。）

各種様式ダウンロードサービスより市県民税申告書・記入例・あらましなどをダウンロードすることができますのでご利用ください。
（各窓口センターにも申告書を備え付けています。）

注意事項

申告相談会場や市役所で申告を受付するときに所得税の納付・還付と判断された場合、税務署での確定申告をご案内させていただくことがあります。
公的年金等の受給額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告する必要はありませんが、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除を受けようとする場合は申告が必要です。