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医療費が高額になったとき(高額療養費)

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記事ID:0001966 更新日:2020年9月25日更新

病気やケガで病院にかかり、1カ月の自己負担額が世帯の限度額を超えたときは、申請によってその超えた分があとで支給されます。
ただし、食事代や差額ベッド代など、保険診療の対象外とならないものは除きます。
該当世帯には、診療月から約3カ月後にハガキでお知らせしますので、下記のものを持参のうえ、手続きにお越しください。
国保料に滞納がある場合は、支給額を滞納分へ充当していただく場合があります。

  • 高額療養費支給申請のお知らせ(ハガキ)
  • 保険医療機関に支払った医療費の領収書
  • 保険証と印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 世帯主名義の振込先口座がわかるもの
  • 個人番号がわかるもの

高額療養費の自己負担限度額について

同一月内の医療費の負担が高額となり、定められた自己負担限度額を超えた場合に、超えた部分については、申請により高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

平成27年1月診療分から
適用区分 所得区分(注釈1) 3回目まで 4回目以降(注釈2)
上位(ア) 所得901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント

140,100円
上位(イ)

所得600万円超
901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント

93,000円
一般(ウ)

所得210万円超
600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

44,400円
一般(エ) 所得210万円以下 57,600円 44,400円
(オ) 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注釈1:基礎控除後の総所得金額等に当たる。
注釈2:過去12ヵ月間に、同一世帯内での高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額は下がります。

70歳以上75歳未満(後期高齢者医療制度対象者を除く)の場合

外来(個人)と入院(世帯)とに限度額が設けられています。まず、外来を個人ごとで合計し、外来限度額を超えたものが、外来分高額療養費となります。
次に、世帯の高齢受給者すべての負担額が、世帯の負担限度額を超えた場合、その超えた金額が世帯分の高額療養費になります。

  • 少額でも支給対象となる場合がございます。領収書を必ず保管してください。
1カ月の自己負担限度額
所得区分

外来限度額
(個人ごと)

世帯限度額
(入院+外来)

現役並み3

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント(注釈3)

現役並み2

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント(注釈4)

現役並み1

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント(注釈5)

一般

18,000円(注釈1)

57,600円(注釈2)

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

注釈1:自己負担額(前年8月1日から7月31日までの間)の合計額の上限は144,000円となります。
注釈2:過去12カ月(1年間)に同一世帯内での高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。
注釈3:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は140,100円となります。
注釈4:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は93,000円となります。
注釈5:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。

限度額適用認定証

あらかじめ、ひとつの医療機関での支払いが、限度額を超えることがわかる場合、自己負担限度額までを医療機関に支払い、高額療養費分は国保から直接医療機関に支払う、高額療養費の現物給付制度があります。

この制度の適用を受けるには、あらかじめ「限度額適用認定証」(非課税世帯・低所得者の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請してください。

申請先:国保医療課・各窓口センター

注:国民健康保険料に滞納のある世帯には認定証を交付できません。
法改正などにより、限度額や手続きは変更となる可能性がありますので、詳しくは随時お問合せください。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める以下の疾病の治療について、長期にわたる高額な治療が必要な場合、1カ月の自己負担額が1万円までとなる制度があります。
この制度の適用を受けるには、あらかじめ「特定疾病療養受療証」の交付を申請してください。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害(血友病)
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

※ただし、1.慢性腎不全のうち70歳未満の上位所得者の方は、1カ月の自己負担額が2万円までとなります。

申請先:国保医療課・各窓口センター

注:申請の際には、医師の方に申請書の意見欄を記入していただく必要があります。
詳しくは随時お問い合わせください。

お問い合わせ

四国中央市 国保医療課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 国民健康保険係(国民健康保険について)電話:0896-28-6020
  • 後期高齢者医療係(後期高齢者医療について)電話:0896-28-6017
  • 福祉医療係(心身障がい者・こども・ひとり親家庭医療費について)電話:0896-28-6017
  • 収納係(保険料納付について)電話:0896-28-6019