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医療費が高額になったとき(高額療養費)

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記事ID:0001966 更新日:2022年7月1日更新

病気やケガで病院にかかり、1カ月の自己負担額が世帯の限度額を超えたときは、申請によってその超えた分があとで支給されます。
ただし、食事代や差額ベッド代など、保険診療の対象外となるものは除きます。
該当世帯には、診療月から約3カ月後にハガキでお知らせしますので、下記のものを持参のうえ、手続きにお越しください。
国保料に滞納がある場合は、支給額を滞納分へ充当していただく場合があります。

  • 高額療養費支給申請のお知らせ(ハガキ)
  • 保険医療機関に支払った医療費の領収書(※下の「手続きの一部簡素化について」をご覧ください)
  • 被保険者証
  • 世帯主名義の振込先口座がわかるもの
  • 個人番号がわかるもの

 

手続きの一部簡素化について

令和3年9月診療分(お知らせハガキの発送が令和3年12月以降)の申請から、高額療養費の申請時に領収書の提示が不要(省略可)となります。

ただし、次の方は領収書が必要になりますので、ご注意ください。

・令和3年8月診療分までの申請

・保険料に滞納のある世帯の申請

関連ページ

高額療養費「申請手続の一部簡素化」のご案内 【リンク先:四国中央市公式ホームページ】

高額療養費の自己負担限度額について

同一月内の医療費の負担が高額となり、定められた自己負担限度額を超えた場合に、超えた部分については、申請により高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

平成27年1月診療分から
適用区分 所得区分(注釈1) 3回目まで 4回目以降(注釈2)
上位(ア) 所得901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント

140,100円
上位(イ)

所得600万円超
901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント

93,000円
一般(ウ)

所得210万円超
600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

44,400円
一般(エ) 所得210万円以下 57,600円 44,400円
(オ) 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注釈1:基礎控除後の総所得金額等。
注釈2:過去12ヵ月間に、同一世帯内での高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額は下がります。

70歳以上75歳未満(後期高齢者医療制度対象者を除く)の場合

外来(個人)と入院(世帯)とに限度額が設けられています。まず、外来を個人ごとで合計し、外来限度額を超えたものが、外来分高額療養費となります。
次に、世帯の高齢受給者すべての負担額が、世帯の負担限度額を超えた場合、その超えた金額が世帯分の高額療養費になります。

  • 少額でも支給対象となる場合がありますので領収書を必ず保管してください。
1カ月の自己負担限度額
所得区分

外来限度額
(個人ごと)

世帯限度額
(入院+外来)

現役並み3

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント(注釈3)

現役並み2

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント(注釈4)

現役並み1

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント(注釈5)

一般

18,000円(注釈1)

57,600円(注釈2)

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

注釈1:自己負担額(前年8月1日から7月31日までの間)の合計額の上限は144,000円となります。
注釈2:過去12カ月(1年間)に同一世帯内での高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。
注釈3:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は140,100円となります。
注釈4:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は93,000円となります。
注釈5:過去12カ月(1年間)に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります。

限度額適用認定証

あらかじめ、ひとつの医療機関での支払いが限度額を超えることがわかる場合、自己負担限度額までを医療機関に支払い、高額療養費分は国保から直接医療機関に支払う、高額療養費の現物給付制度があります。

この制度の適用を受けるには、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関にて情報提供に同意するか、「限度額適用認定証」(非課税世帯・低所得者の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関の窓口で提示する必要があります。
交付が必要な方は申請にお越しください。

申請先:国保医療課・各窓口センター

注:
70歳以上の方については、交付の必要がない場合がありますので事前にお問い合せ下さい。
国保料に滞納がある場合には交付できません。
認定証の交付が間に合わず、限度額を超える支払いをした場合は、高額療養費として後日ご案内します。

関連ページ 「限度額適用認定証の交付が不要になります」​

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める以下の疾病の治療について、長期にわたる高額な治療が必要な場合、1カ月の自己負担額が1万円までとなる制度があります。
この制度の適用を受けるには、あらかじめ「特定疾病療養受療証」の交付を申請してください。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害(血友病)
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

※ただし、1.慢性腎不全のうち70歳未満の上位所得者の方は、1カ月の自己負担額が2万円までとなります。

申請先:国保医療課・各窓口センター

注:申請の際には、医師の方に申請書の意見欄を記入していただく必要があります。
詳しくは随時お問い合わせください。

お問い合わせ

四国中央市 国保医療課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 国民健康保険係(国民健康保険について)電話:0896-28-6020
  • 後期高齢者医療係(後期高齢者医療について)電話:0896-28-6017
  • 福祉医療係(心身障がい者・こども・ひとり親家庭医療費について)電話:0896-28-6017
  • 収納係(保険料納付について)電話:0896-28-6019