介護保険関係の様式に関するお知らせ

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記事ID：0032350 更新日：2024年4月24日更新

介護保険の各支給申請における公金受取口座について

令和5年1月1日より介護保険の各支給申請で公金受取口座の指定が可能となります。

公金受取口座とは

マイナンバーとともに国に登録しておき、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。これにより、給付金等の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。

マイナポータルによる公金受取口座の登録方法

公金受取口座の登録はマイナポータルから行うことができます。
マイナポータルで公金受取口座を登録する＜外部リンク＞

公金受取口座が選択できる申請書

要介護認定・要支援認定申請書の変更について

　老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第43号）の施行に伴い、令和4年4月1日から介護認定申請書に医療保険者名および医療保険者記号・番号の記載が必要になりました。
　医療保険証の写しや、原本の提示は求めません。なお第2号被保険者については、従来通り写しの添付や原本の提示が必要です。

　(新様式）介護認定申請書[Wordファイル／30KB]

提出様式に関する押印廃止について

　国における押印廃止の状況等を踏まえ、本市においても押印を求めている手続きの見直しを行うこととなりました。つきましては、令和3年10月1日以降の各種様式における押印欄を削除し、押印を不要としましたのでお知らせいたします。また、押印することを妨げるものではありませんので、すでに押印をしてしまったものについてそのままご提出いただいても差し支えありません。
　なお、押印廃止に伴い、なりすまし防止措置としてマイナンバーを必要としない書類等についても、本人確認をさせていただく場合があります。

（参考）マイナンバー制度による介護保険の手続き